ハードディスク破壊 データ消去 株式会社HAKU

株式会社HAKU（（以下、「当社」という。）は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
第18条第1項及びJISQ15001:2017のA.3.4.2.4に基づき公表します。

（1）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下、「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。
　　・お客様の個人情報は、ハードディスク破壊事業における商品の受領、関連するアフターサービス、新サービスの案内及び事務上の諸連絡、受注業務、請求支払業務のため
　　・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
　　・採用応募者に関する個人情報は、採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

（2）取引先から個人情報を委託される場合の利用目的
　　・PC、ハードディスク内のデータは廃棄のため、物理的に破壊、または専用のソフトウェアにより参照不可能とし、当社で取り扱うことは一切ありません。

株式会社HAKU（以下、「当社」という。）では、開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求等について、以下の事項を周知致します。

役職名：管理部　個人情報保護管理者　手塚　久雄
連絡先：電話03(5817)4256

・お客様の個人情報は、ハードディスク破壊事業における商品の受領、関連するアフターサービス、新サービスの案内及び相談及び業務上の諸連絡、受注業務、請求支払業務のため
・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
・採用応募者に関する個人情報は、採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
・PC、ハードディスク内のデータは廃棄のため、物理的に破壊、または専用のソフトウェアにより参照不可能とし、当社で取り扱うことは一切ありません。

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒113-0034　東京都文京区湯島3-16-6　アーバンビル1階
株式会社HAKU　個人情報問合せ係
メールアドレス：info@haku-t.com
TEL：03-5817-4256 （受付時間　9:00〜18:00）

【認定個人情報保護団体の名称】
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会

【苦情の解決の申出先】
　個人情報保護苦情相談室
　〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
　電話番号　03-5860-7565　／　0120-700-779
　（当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません）

当社の開示等の手続きについては、以下「保有個人データの開示等に関する手続き」をご参照ください。

保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（開示等）のご請求が出来ます。 当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

（１）下記の宛先までご連絡ください。

当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、
郵送又はご持参ください。
　〒113-0034　東京都文京区湯島3-16-6　アーバンビル1階
　株式会社HAKU　個人情報問合せ係
　メールアドレス：info@haku-t.com
　TEL：03-5817-4256 （受付時間　9:00〜18:00）

（２）開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法

　　ｱ）開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認する。

　　ｲ）開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人（未成年後見人、成年後見人、親権者）別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認する。

　　ｳ）本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しとする。
　　　a）運転免許証
　　　b）パスポート
　　　c）マイナンバーカード（表面）
　　　d）在留カード又は特別永住者証明書

　　ｴ）開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りとする。
　　　a）任意代理人の場合：「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
　　　b）未成年後見人の場合：戸籍謄本または登記事項証明書（何れも発行日から６ケ月以内）
　　　c）成年後見人の場合：登記事項証明書（発行日から６ケ月以内）
　　　d）親権者の場合：戸籍謄本又は住民票（何れも発行日から６ケ月以内）

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（別途請求する郵送料を含む）を申し受けます。
下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
　・手数料金額：100円

当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
　・書面の郵送又は手渡し

書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
　・登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送
　・登録されている本人又は法定代理人のＥメールアドレスに回答文面をメール

以　上