無料回収のはずが高額請求？その落とし穴とは
法人で不要になったパソコンを「無料回収業者」に依頼したものの、あとになって高額な費用を請求される——そんなトラブルが増えています。「無料」とうたっていたのに、なぜ思わぬ費用が発生してしまうのでしょうか？ 実はその多くが、契約前に説明されない「隠れコスト」によるものです。
この記事では、法人がパソコンの無料回収サービスを利用する際に、どのような場面で予期せぬ費用が発生するのかを実際の事例とともに7つご紹介します。加えて、信頼できる回収業者の選び方や、トラブルを避けるためのチェックポイントも解説します。
「無料回収」の言葉に惑わされず、安全かつ適正にパソコンを処分するための知識を身につけましょう。
回収対象外の機器による追加費用
無料回収サービスをうたう業者の中には、「パソコン本体のみ無料回収」と明記している場合があります。キーボード、マウス、モニター、プリンター、サーバー、UPS（無停電電源装置）などは対象外とされ、別途費用がかかるケースが少なくありません。
事例：事前に「オフィスの全IT機器を無料で回収可能」と説明を受けたものの、当日になって「モニター1台あたり1,000円」「プリンターは回収不可」などの追加費用を提示され、最終的に数万円の請求となった。
対策： 事前に「どの機器まで無料回収対象か」「対象外の機器はどのように扱われるのか」を書面またはメールで明確に確認しておくことが重要です。特にモニターやサーバーなど高額な処理費用がかかる機器は、注意が必要です。
階段作業・搬出経路による追加料金
パソコンの無料回収サービスでも、オフィスの立地や建物の構造によっては「搬出作業費」が別途発生することがあります。特に、エレベーターがないビルの2階以上や、地下の倉庫などに機器が保管されている場合、階段作業や長距離搬出の理由で追加料金を請求されることがあります。
事例：4階にあるオフィスからパソコン10台を搬出する際、「階段作業料」として1フロアごとに500円、合計2,000円の追加費用が発生しました。事前説明がなかったため、トラブルにもなりかけた。
対策： 業者に依頼する前に、搬出場所の状況（階数・エレベーターの有無・通路の幅など）を伝えておくと安心です。無料での現地見積もりをしてくれる業者を選ぶのも一つの手段です。
データ消去に関する追加料金
法人がパソコンを廃棄する際に最も注意すべきなのが「データ消去」です。多くの無料回収業者では、物理的な引き取りは無料であっても、HDD・SSDのデータ消去については別途料金が発生するケースがあります。
事例：某IT企業が50台のPCを処分した際、1台あたり1,000円のデータ消去費用が必要と言われ、合計で5万円の請求を受けました。証明書の発行はさらに1通あたり2,000円とされ、合計10万円近いコストが発生した。
対策： 「データ消去が無料かどうか」だけでなく、「証明書の発行が無料か」「どの方式（物理破壊・ソフト消去）か」までを明示的に確認しましょう。情報漏洩対策として証明書は必須であり、追加費用がない業者を選ぶのが賢明です。
サーバー・周辺機器の回収対象外
「パソコン無料回収」とうたっている業者の中には、実際にはノートPCやデスクトップのみが対象で、サーバーや周辺機器（モニター、プリンター、ルーターなど）は対象外としている場合があります。
事例：ある医療法人では、PCと一緒に19インチモニターやNAS、業務用ルーターも回収してもらえると思って依頼したところ、「それらは有料」と言われ、結果的に2万円以上の費用が発生した。
対策： 回収対象となる機器の範囲を事前に確認しましょう。法人の場合、サーバーやネットワーク機器も多いため、「法人向けに周辺機器まで無料で回収可能」と明示されている業者を選ぶことが重要です。
見積もり・出張回収にかかる料金
無料回収をうたっていても、実際には「出張費」や「見積もり費用」が別途発生するケースが少なくありません。
事例：都内のある中小企業では、20台以上のパソコンを処分する予定で無料回収を依頼しましたが、訪問当日に「回収先が複数階にまたがるため追加費用が必要」「交通費が別途かかる」などの理由で、最終的に1.5万円の請求を受けた。
対策： 出張費や見積もり費用がかからないか、事前に明記されている業者を選びましょう。中には「完全無料・全国対応」を掲げている業者もありますので、そうした選択肢を検討するのが賢明です。
台数が少ないと有料になるケース
「無料回収」と宣伝していても、回収対象の台数が少ない場合は費用が発生するというケースがあります。
事例：1～2台のノートパソコンを処分したい企業が無料回収を依頼したところ、「5台未満は回収費がかかります」と言われ、出張費として3,000円を請求されたケースがあります。
中には「10台以上で無料」といった条件を設けている業者もあり、小規模事業者にとっては思わぬ出費となることがあります。
対策： 無料回収の条件として、最低回収台数の有無や出張料金の有無を事前に確認することが大切です。台数が少ない場合でも完全無料で対応してくれる業者を選ぶと安心です。
不用品の分別・搬出に追加料金がかかる場合
パソコン本体は無料でも、モニター・ケーブル・キーボードなどの周辺機器については「回収対象外」や「有料扱い」とされることがあります。
さらに、倉庫の奥や2階からの搬出を依頼した場合に、人件費や階段搬出費用として追加料金が発生するケースもあります。
事例：「当日は機器を玄関まで出しておいてください」という条件を見逃し、作業当日に「搬出作業料 5,000円」を請求された。
対策： 事前に、回収対象品の範囲と、どこまでの作業が無料なのかを確認しましょう。分別や搬出作業まで含めて無料対応してくれる業者を選ぶのが安心です。
まとめ：本当に“無料”でパソコンを処分するには？
「無料回収」と謳っている業者であっても、実際には思わぬ費用が発生するケースが多く存在します。主な7つのパターンとして、出張費や階段搬出費、データ消去費、証明書発行費、最低台数制限、対応エリア外料金、そして不用品の分別・搬出費などが挙げられます。
これらのリスクを回避するには、事前の問い合わせ・見積もり確認が不可欠です。また、「データ消去・証明書発行・回収費用すべて無料」と明記された、信頼できる業者を選びましょう。
法人での処分を検討している場合は、実績や口コミ、産業廃棄物に該当しない回収スキームなどにも注目すると安心です。
不明点があれば、無料相談が可能な業者に一度問い合わせてみるのも有効です。正しい情報と事前の確認で、安心・確実なパソコン処分を実現しましょう。
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