ネットワーク機器とは？対象となる機器一覧
ネットワーク機器とは、複数のパソコンやサーバー、スマートデバイスを接続し、データ通信やインターネット接続を可能にする装置のことです。企業だけでなく家庭でも利用されており、オフィスのITインフラには欠かせない存在です。
以下のような機器がネットワーク機器に該当します：
- ルーター：インターネット接続の中継装置。Wi-Fi機能付きのモデルも一般的
- スイッチングハブ：社内ネットワークの有線接続を分岐・制御する機器
- モデム：アナログ回線（電話回線）からの信号をデジタルに変換する機器
- NAS（ネットワークHDD）：共有ファイル保存用のネットワーク接続型ストレージ
- アクセスポイント（AP）：Wi-Fi環境を拡張するための中継機器
- UTM・ファイアウォール：企業のセキュリティ対策に使われる統合的な防御機器
これらの機器には設定情報やアクセスログ、場合によってはパスワード情報が保存されていることがあり、適切な処分を怠ると情報漏洩リスクにつながる点が特徴です。
なぜネットワーク機器の処分には注意が必要なのか
ネットワーク機器は、見た目こそ単なる電子機器に見えるかもしれませんが、実際にはデータ通信の中枢を担う存在です。内部には設定情報、接続履歴、SSIDや暗号キー、パスワード、ファイアウォールルールなど、外部に漏れてはならない情報が保存されている場合があります。
特に法人利用の場合、社内ネットワークのIPアドレス構成やVPN設定情報などが残っていることもあり、不用意に廃棄・譲渡した場合、セキュリティ上の重大なリスクにつながる可能性があります。
また、NASなどのストレージ機能を備えた機器では、ファイルそのものが保存されているケースもあるため、パソコンと同様の「データ消去対策」が必須となります。
このように、ネットワーク機器の処分はデータ機器の一種として慎重に取り扱うべきであり、単なる「不燃ごみ」としての扱いでは不十分であることを理解しておく必要があります。
処分前に確認すべき3つのポイント
ネットワーク機器を処分する際は、機器の種類や状態にかかわらず、以下の3つのポイントを必ず確認しておく必要があります。これらを怠ると、情報漏洩や社内トラブルの原因になりかねません。
1. データが残っていないか
ルーターやNAS、UTMなどのネットワーク機器には、意外にも多くの情報が残っている場合があります。Wi-FiのSSIDやパスワード、管理画面へのログイン情報、VPNの接続設定、アクセスログなどが代表的です。
特に法人の場合は、ネットワーク構成が外部に漏れることで、悪意あるアクセスのリスクが生じる可能性があります。初期化（リセット）やファームウェアの書き換えを行い、確実に情報を消去した状態で処分することが重要です。
2. リース品・資産管理品でないか
ネットワーク機器は、自社購入だけでなく、リース契約や保守契約付きで導入されているケースがよくあります。この場合、処分や譲渡が禁止されていたり、返却義務があったりするため、社内のIT担当者や管理部門への確認が欠かせません。
また、資産管理番号や社内シールが貼られている場合は、社内の台帳への登録・抹消処理を行ってから回収や廃棄に進むことが望ましいです。
3. 法人の場合は証明書や契約の有無
企業のIT機器を外部に処分する際は、「いつ・誰が・どこで・どのように廃棄したか」を記録として残す必要があります。回収証明書やデータ消去証明書の発行対応がある業者を選ぶことで、社内監査やコンプライアンス上のリスクを回避できます。
また、情報セキュリティに関する社内規定や契約上の取り決め（NDAなど）で、一定の消去基準（物理破壊・DoD準拠など）が求められているケースもあります。事前に確認しておくことで、不要なトラブルを防ぐことができます。
ネットワーク機器の処分方法4選
ネットワーク機器の処分には、家庭用・法人用を問わずさまざまな方法があります。ここでは代表的な4つの処分手段について、それぞれのメリット・注意点とともに解説します。
1. メーカー・販売店による回収
多くの大手メーカーでは、自社製品に限り、使用済み機器の回収サービスを提供しています。たとえば、バッファローやNEC、I-O DATAなどは、不要になった機器の宅配回収を実施しており、機種によっては無料回収に対応していることもあります。
また、家電量販店でも下取りや買い替え時の回収サービスを行っている場合があり、個人利用者にとっては手軽な選択肢です。ただし、法人対応やデータ消去証明書の発行には非対応なケースが多いため、企業利用では注意が必要です。
2. 専門業者による回収・買取
ネットワーク機器専門の回収業者や中古買取業者では、リユース可能な機器であれば無料回収や買取に対応しています。状態が良い業務用ルーターやハイエンドNASなどは、中古市場で一定の価値があるため、処分コストを抑えることができます。
業者によっては、初期化やデータ消去を行った上で再販しているところもあり、法人向けにデータ消去証明書を発行するケースもあります。
3. 自治体・粗大ごみとしての廃棄
ネットワーク機器は、自治体によっては「小型家電回収ボックス」や「粗大ごみ回収」で処分可能です。特にルーターやスイッチングハブのような小型機器は、地域の回収ルールに従えば比較的簡単に廃棄できます。
ただし、NASやUTMなどデータ保存機能がある機器を処分する場合は、処分前にデータ消去や初期化を必ず行う必要があります。また、法人は自治体回収の対象外となることが多く、産業廃棄物扱いとなる場合があります。
4. 法人向けIT機器回収サービスの利用
法人でネットワーク機器を安全かつ確実に処分したい場合は、IT機器回収サービスを提供する専門業者の利用がおすすめです。パソコンやサーバーの回収に加えて、ルーター・スイッチ・NASなどネットワーク機器にも対応している業者が多く存在します。
出張回収や大量一括処分、データ消去（論理／物理）の実施、データ消去証明書・回収証明書の発行など、法人ならではの要件に応じた対応が受けられます。特に情報漏洩リスクを回避したい企業にとっては、もっとも安心・合理的な方法です。
パソコン回収事業を行う弊社株式会社HAKUでも、パソコンとセットであればネットワーク機器も合わせて無料で回収しています。
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法人・個人で異なるおすすめの進め方
ネットワーク機器の処分は、「法人」と「個人」で求められる対応が大きく異なります。処分する機器の種類や規模だけでなく、情報セキュリティの要件や証明書の必要性など、目的に応じて適切な方法を選ぶことが重要です。
個人の場合は、家庭用のWi-FiルーターやNASなどが主な対象となります。リサイクルショップへの持ち込みや、家電量販店の下取り、自治体の小型家電回収ボックスなどを利用すれば、比較的簡単に処分できます。ただし、NASのように内部にデータが保存されている機器については、初期化や物理的な破壊など、最低限のデータ消去作業を忘れないよう注意が必要です。
一方、法人の場合は、情報漏洩リスクの回避が最優先事項となります。ルーターやスイッチなどの機器にも、ネットワーク設定やログが残っている場合があるため、初期化に加えて、専用ソフトや物理破壊による消去が推奨されます。また、処分後に「回収証明書」や「データ消去証明書」の提出を求められることもあり、信頼できるIT機器回収業者に依頼するのが安心です。
さらに、法人ではリース契約や資産管理の観点もあるため、勝手に廃棄せず、社内フローや契約条件を必ず確認しておく必要があります。まとめて回収・記録を残したい場合は、無料回収＋証明書対応を行う業者に依頼すれば、セキュリティ面・コスト面ともに合理的に対応できます。
まとめ｜安全なネットワーク機器処分で情報漏洩を防ぐ
ネットワーク機器は、単なるハードウェアではなく、日々の業務や生活を支える情報の要でもあります。だからこそ、その処分にはデータ消去と物理廃棄の両面からの慎重な対応が求められます。
とくに法人では、ルーターやスイッチ、NASなどの機器が情報漏洩の起点にならないよう、初期化だけでなく、データの完全消去や証明書の発行などを含めた「管理された処分プロセス」が重要です。
個人でも、家庭用のWi-FiルーターやネットワークHDDに保存された情報が第三者に渡れば、プライバシー侵害やアカウント流出の原因になりかねません。処分前には必ず、初期化やデータ破壊を行い、安心して手放せる状態に整えてから廃棄・回収へ進みましょう。
ネットワーク機器の処分は「機器を捨てる」だけでなく、「情報を守る」ための大切なプロセスです。ご自身や自社の環境にあった方法を選び、安全・確実な対応を心がけましょう。
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