UPSとは何か？処分が難しい理由をまず理解しよう
UPS（Uninterruptible Power Supply）は、日本語で無停電電源装置と呼ばれ、突然の停電や電圧低下からコンピュータやネットワーク機器を保護するための重要な装置です。特に法人では、サーバー・ルーター・セキュリティ機器などを守るために常時稼働しているケースが多く、ITインフラの中核を担っています。
UPSの中身には「処分しにくい要素」がたくさん
UPSの処分が難しい最大の理由は、内部に鉛バッテリーやリチウムイオンバッテリーなどの有害部品を含んでいることです。これらは通常の粗大ゴミとして廃棄できず、適切なリサイクルや専門的な処理が必要です。
また、本体が大型で重量があることも多く、処分に人手や輸送コストがかかる点も見逃せません。UPSの一部は家庭用電源に適さない高電圧仕様であることから、誤った処分方法は火災や感電の危険も伴います。
法人では「台数が多い」「設置場所が複雑」なケースも
オフィスビルやデータセンターでは、UPSが1台ではなく複数設置されているケースも珍しくありません。また、天井裏やラックマウント型など、搬出しにくい場所に設置されていることも多く、処分の際は現地対応が必要になることもあります。
こうした背景から、UPSは「そのままでは処分できない機器」として扱われており、事前の知識と適切な方法が求められます。次のセクションでは、法人で使われるUPSのタイプや構造的な注意点について解説していきます。
法人で使われるUPSの主なタイプと構造上の注意点
UPS（無停電電源装置）にはさまざまな種類がありますが、法人で使用されるUPSは高出力・長時間対応・複数機器への同時接続を前提に設計されており、家庭用とは異なる特徴を持ちます。処分方法を検討する上では、まずはそのタイプと構造の違いを理解することが重要です。
1. 常時商用給電方式（スタンバイ型）
もっともシンプルなUPSで、商用電源をそのまま供給し、停電時のみバッテリーに切り替わる仕組みです。小型オフィスやNAS・ルーターなどに使用されることが多く、比較的軽量で家庭用にも流通しています。
- メリット：安価・コンパクト・導入しやすい
- 注意点：内蔵バッテリーの劣化スピードが速く、短寿命
2. ラインインタラクティブ方式
電圧変動を補正しつつバッテリーに切り替える中間的なUPS。オフィスのデスクトップPCや小規模サーバーなどに多く導入されています。小中規模法人における定番モデルです。
- メリット：電圧変動にも対応可能でコストパフォーマンスが良い
- 注意点：内蔵バッテリーが交換困難なモデルもある
3. 常時インバーター方式（オンラインUPS）
電源を常にバッテリー経由で供給するタイプで、サーバールームや病院、研究所などの重要インフラに使用されます。高性能ですが、重量も大きく、100kgを超える大型UPSも存在します。
- メリット：電圧変動・瞬断に完全対応、高信頼性
- 注意点：高価格・重量級で処分時の運搬や安全対策が必要
内蔵されるバッテリーの種類と注意点
UPS内部には主に次のようなバッテリーが搭載されています：
- 鉛蓄電池（シール型）：多くのモデルに採用、重量があり腐食・液漏れに注意
- リチウムイオンバッテリー：軽量・長寿命だが、発火リスクがあるため要注意
これらのバッテリーは、法的に家庭ゴミでは廃棄不可であり、取り外し・分別・回収の流れを理解した上で処分を行う必要があります。
次のセクションでは、UPSの処分方法として最も手軽かつ公式な手段であるメーカー回収・引き取りサービスについて詳しく解説します。
UPSの処分方法①：メーカー回収・引き取りサービスを使う
法人で使用していたUPSを安全かつ確実に処分したい場合、最も推奨される方法のひとつが製造メーカーや販売代理店による回収・引き取りサービスの活用です。多くのUPSメーカーでは、使用済み製品の回収プログラムを設けており、正規ルートでの処分が可能となっています。
主な対応メーカーとその対応例
以下のような大手UPSメーカーでは、法人向けの回収スキームが用意されています：
- APC by Schneider Electric：バッテリー交換時の回収プログラムあり。機器ごとのリサイクル申請可
- オムロン：製品型番ごとの回収受付あり。宅配便での返送にも対応
- 富士電機・日立製作所：エンジニアによる引き取りサービス（オンサイト対応）
メーカーによっては「指定機器のみ回収」「別途料金」「引き取り条件あり」などの制限があるため、事前に公式サイトや営業窓口で確認することが重要です。
メリット：確実で安心・リスクゼロ
メーカー回収の大きな利点は、以下の通りです：
- 正規ルートなので法令・環境対策も万全
- バッテリーの取り外しや分解が不要（機器丸ごと引き取り）
- 処分証明書（回収証）を発行してくれるメーカーもあり、監査対応にも有効
特にUPSのように重くて危険物を含む機器は、自己処理によるトラブル回避の観点からも、メーカーに任せるのがベストといえます。
費用は無料？有料？
UPS回収に関しては、メーカーごとに以下のように異なります：
- バッテリーのみ無料回収（本体は別途対応）
- 新品購入時に旧品回収が無料になるケース
- 訪問回収は有料で見積対応になることも
コストやスケジュール感も含めて、導入元の販売店やリセラーと連携するとスムーズです。
次のセクションでは、メーカー回収以外に活用されるリユース業者・回収業者への依頼について詳しくご紹介します。
UPSの処分方法②：リサイクル業者・回収業者への依頼
メーカーの回収サービスを利用できない場合や、処分対象が複数台に及ぶ場合には、リサイクル・回収専門業者への依頼という選択肢があります。これらの業者は、不要なUPSの回収・分解・適正処理を代行してくれるため、法人のIT資産管理において実用的な手段です。
どのような業者が対応しているか？
UPSの処分に対応する業者は、以下のようなタイプに分かれます：
- パソコン・周辺機器の無料回収業者
- IT機器リユース・リサイクル専門業者
- バッテリー・電源機器専門の回収業者
法人向けの実績がある業者を選ぶことで、引き取り〜証明書発行までワンストップ対応できるケースもあります。
対応方法と流れ
多くの業者では、以下のような流れでUPSの回収を行います：
- Webまたは電話で問い合わせ・見積依頼
- 処分対象の型番・数量・設置場所をヒアリング
- 現地訪問または宅配便による引き取り
- バッテリーを適正に処理したうえで再資源化または分解
- 希望があれば「処分報告書・回収証明書」の発行
一部の業者では写真付き報告や、HDD搭載UPSの場合のデータ消去証明にも対応しており、監査対策としての価値も高いです。
費用・条件について
UPSの回収費用は、以下の要因によって変動します：
- 本体のサイズ・重量・バッテリーの種類
- 回収拠点の地域（都市部か地方か）
- 訪問対応か宅配発送か
- バッテリーが内蔵されたままか、分離済みか
「無料回収」と表示されていても、バッテリーのみ有料、設置階数によって搬出費用が発生など、条件付きの場合があるため事前の確認が重要です。
次のセクションでは、UPSの処分におけるバッテリーの安全管理・データ保護・法律面など、見落としがちな注意点を総まとめします。
UPSの処分方法②：リサイクル業者・回収業者への依頼
メーカーの回収サービスを利用できない場合や、処分対象が複数台に及ぶ場合には、リサイクル・回収専門業者への依頼という選択肢があります。これらの業者は、不要なUPSの回収・分解・適正処理を代行してくれるため、法人のIT資産管理において実用的な手段です。
どのような業者が対応しているか？
UPSの処分に対応する業者は、以下のようなタイプに分かれます：
- パソコン・周辺機器の無料回収業者
- IT機器リユース・リサイクル専門業者
- バッテリー・電源機器専門の回収業者
法人向けの実績がある業者を選ぶことで、引き取り〜証明書発行までワンストップ対応できるケースもあります。
弊社株式会社HAKUでは、東京の法人様限定でパソコンやサーバーとセットであればUPSの無料回収をおこなっています。また、郵送でお送りいただければパソコンなしでも無料で処分が可能です。
お困りの企業様は以下よりお気軽にご相談ください。
パソコン・UPS等のIT機器処分のご相談は株式会社HAKUへ
HDD・SSDの安全な破棄、データ消去証明書の発行、法人向けの無料回収など、情報機器の処分に関するお悩みはお任せください。累計10,000社を超える取引実績を持つ処分のプロが解決します。
対応方法と流れ
多くの業者では、以下のような流れでUPSの回収を行います：
- Webまたは電話で問い合わせ・見積依頼
- 処分対象の型番・数量・設置場所をヒアリング
- 現地訪問または宅配便による引き取り
- バッテリーを適正に処理したうえで再資源化または分解
- 希望があれば「処分報告書・回収証明書」の発行
一部の業者では写真付き報告や、HDD搭載UPSの場合のデータ消去証明にも対応しており、監査対策としての価値も高いです。
費用・条件について
UPSの回収費用は、以下の要因によって変動します：
- 本体のサイズ・重量・バッテリーの種類
- 回収拠点の地域（都市部か地方か）
- 訪問対応か宅配発送か
- バッテリーが内蔵されたままか、分離済みか
「無料回収」と表示されていても、バッテリーのみ有料、設置階数によって搬出費用が発生など、条件付きの場合があるため事前の確認が重要です。
次のセクションでは、UPSの処分におけるバッテリーの安全管理・データ保護・法律面など、見落としがちな注意点を総まとめします。
処分時の注意点｜バッテリー・データ・法律上のポイント
UPSの処分では「業者に渡せば終わり」というわけではありません。特に法人での処理においては、安全性・情報管理・法令順守の観点から、以下のような注意点を理解し、適切な対応を取ることが求められます。
1. バッテリーの扱いに注意
UPS内部には、鉛蓄電池やリチウムイオンバッテリーなど可燃性または有害な電源装置が含まれています。処分前に以下の点を必ず確認してください：
- バッテリーが取り外せる構造か（一体型か分離型か）
- 液漏れ・膨張・破損がないか確認
- 輸送する場合は絶縁処理（端子の絶縁テープ貼り）を行う
状態が不明なバッテリーを放置・輸送することは、火災や破裂のリスクを伴うため厳禁です。
2. HDD内蔵タイプのUPSはデータ消去も必要
一部の高機能UPSには、ログ保存やシステム管理のためのHDD/SSDが内蔵されていることがあります。特にサーバールーム向けのラック型UPSなどでは注意が必要です。
- データ記録装置があるか、マニュアルや仕様書で確認
- HDD搭載が確認された場合はデータ消去や物理破壊を実施
- 必要に応じてデータ消去証明書の取得も検討
「UPSだからデータは入っていない」と思い込まず、一度確認する習慣が大切です。
3. 関係する法令をざっくり把握
UPSの処分は専門業者を通せば基本的に問題ありませんが、バッテリーの運搬・機器の処分方法・証明書の保管などについて、以下のような法的・制度的なチェックが関係することがあります：
- 小型充電式電池リサイクル法：バッテリー単体を処分する場合に該当
- 電気用品安全法（PSEマーク）：引き取り先で再販する場合の基準
- 内部監査・ISMS/Pマーク：処分証明書や処理ログの保存が必要な企業も
すべてを自社で判断するのは難しいため、処分業者がこれらに詳しいかを確認しておくと安心です。
まとめ｜法人でのUPS処分は“バッテリー管理”がカギ
UPSは、パソコンやモニターのように「ただの機械」として捉えてしまうと、思わぬトラブルにつながる危険性があります。内部に高出力のバッテリーを搭載
特に法人では、以下の3点を意識することで、安全かつトラブルのない処分が実現できます：
- バッテリーの状態確認と適切な処理
- メーカーや専門業者の活用によるスムーズな引き取り
- 処分証明書や報告書の取得による監査対応
UPSは“捨てづらいIT機器”の代表格ですが、手順さえ押さえれば安全・合法に処分が可能です。本記事を参考に、事前の準備と適切な業者選定を進めていきましょう。
データ削除・パソコン処分のご相談は株式会社HAKUへ
HDD・SSDの安全な破棄、データ消去証明書の発行、法人向けの無料回収など、情報機器の処分に関するお悩みはお任せください。累計10,000社を超える取引実績を持つ処分のプロが解決します。
