家電量販店の対応は「処分（リサイクル回収）」「買取」「下取り」で分かれており、同じ「引き取り」でも中身が違います。2026年9月24日時点の各社公式情報では、パソコン本体を0円で引き取ると明記しているのはケーズデンキとエディオンです。ヤマダデンキは小型家電回収サービス（有料）とPC買取、ノジマはモバイル会員向けの買取・下取りとして案内されています。
いずれの場合もデータ消去は利用者側の責任で、消去証明書は発行されません。また4社とも家庭用が前提で、事業で使っていたパソコンは対象外または別扱いになります。この記事では各社の公式条件を整理し、証明書が必要な場合や法人PCの選択肢までまとめます。
本記事の各社情報は、2026年9月24日時点の各社公式サイトの記載にもとづいています。料金・条件・対象品目は変更されることがあるため、実際に持ち込む前に必ず公式サイトと最寄り店舗でご確認ください。
最終更新：2026年10月19日／各社の公表条件の最終確認：2026年9月24日
▶ 家電量販店以外も含めたパソコン処分のおすすめの処分先は「パソコン処分の方法とおすすめの処分先【2026年最新版】」で目的別に比較しています家電量販店の「回収」「処分」「買取」「下取り」はどう違う？
「古いパソコンを処分したいけど、できればお金をかけたくない」──そんなときにまず確認したいのが、その店舗が行っているのは「処分（リサイクル回収）」なのか「買取」なのかという点です。この2つは同じ「引き取ってもらう」でも、条件も、値段のつき方も、必要な手続きもまったく異なります。
- 処分（リサイクル回収）：小型家電リサイクル法などにもとづき、不要品としてリサイクルに回す。無料のこともあれば品目ごとにリサイクル料金がかかることもある
- 買取：まだ使える製品を店舗が値段をつけて買い取る。動作や年式の条件があり、値段がつかないこともある。本人確認書類が必要
- 下取り：新しい製品を購入することが条件。旧製品を引き取り、その分を値引きやポイントで還元する
「無料で引き取ってくれる」と紹介されていても、実際には買取や下取りのことを指している場合があります。値段がつかなければ引き取ってもらえない、購入が条件、といった違いが出るため、この記事では4社の対応を種類ごとに分けて整理します。
回収が可能な背景には「小型家電リサイクル法」
パソコンは「家電リサイクル法」（テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機の4品目が対象）ではなく、「小型家電リサイクル法」の対象です。国の認定を受けた再資源化事業者と連携している家電量販店は、この制度にもとづいて店頭で使用済み小型家電を受け付けています。パソコン本体を0円で引き取るかどうかは店舗ごとの取り扱いによって異なり、2026年9月24日時点でパソコン本体0円と公式に明記しているのはケーズデンキとエディオンです。
ただし自作パソコンやディスプレイモニターの扱いは各社で条件が決まっており、「壊れていても何でも無料」ではありません。たとえばエディオンは自作パソコンについて「CPU・HDD・マザーボード・グラフィックボードの中の3つ以上を含むもの」に限ると公式に条件を示しています。
対応するのはあくまで「個人利用のパソコン」
家電量販店の小型家電リサイクルは一般家庭から出るパソコンが対象です。たとえばケーズデンキは公式に「対象は家庭用電気製品に限ります」「家庭用電気製品でも事業活動に伴って使用していた電気製品は対象外となります」と明記しています。会社や団体が使用していたパソコンは対象外となるため、法人での処分には別のルートを選ぶ必要があります。
この記事で比較する4社
本記事では、公式サイトでパソコンの取り扱いを公表している次の4社を比較します：
- ヤマダデンキ
- ケーズデンキ
- エディオン
- ノジマ
次のセクションでは、各社が公式サイトで公表している内容をもとに、対応の種類（処分／買取／下取り）・費用・受付方法・条件を整理して比較します。
家電量販店4社のPC処分・回収・買取対応比較【2026年9月確認】
4社が公式サイトで公表している内容を、「処分（リサイクル回収）」「買取」「下取り」に分けて整理しました。各社公式情報の最終確認：2026年9月24日。料金や条件は変更されることがあるため、実際に持ち込む前に公式サイトと最寄り店舗でご確認ください。
ケーズデンキ
- 対応の種類：小型家電リサイクル法にもとづく処分（リサイクル回収）
- パソコン本体の費用：リサイクル料金0円（タブレット端末も0円）
- 受付方法：公式に「パソコン、タブレット端末は店頭でのみお引き取りいたします」と記載
- モニター：公式に「PCモニターの回収は有料となります」と記載
- データ消去：公式に「本体内のデータを消去していないものについてはお引き取りいたしかねます」と記載。事前に自分で消去が必要
- 対象範囲：公式に「対象は家庭用電気製品に限ります」「家庭用電気製品でも事業活動に伴って使用していた電気製品は対象外となります」と記載
- 出典：ケーズデンキ「家電リサイクル・小型充電式電池の回収」
エディオン
- 対応の種類：小型家電リサイクル法にもとづく処分（認定事業者イー・アール・ジャパンの委託を受けて各店舗で回収）
- パソコン本体の費用：特定対象品目として無料回収。公式に「パソコンは本体のみが特定対象品目となります」と記載
- 自作パソコン：公式に「自作パソコンはCPU・HDD・マザーボード・グラフィックボードの中の3つ以上を含むものに限ります」と条件を明記。ケースのみの場合は小型家電扱いで550円（税込）
- モニター：液晶・プラズマディスプレイモニター（23型以下）は小型家電として550円（税込）。公式に「パソコン本体と同時引取りの場合でも液晶ディスプレイモニターは『小型対象品目』となります」と記載。ブラウン管23型以下は1,100円（税込）、24型以上は4,400円（税込）
- 受付できない店舗：公式に「小型家電のお引き取りについては、フランチャイズ店舗では行っておりません」と記載
- 備考：掲載料金は公式サイト上で「2025年2月1日現在」と注記
- 出典：エディオン「小型家電リサイクル」
ヤマダデンキ
- 対応の種類：小型家電回収サービス（有料）と、PC買取
- パソコン本体の費用：2026年9月24日時点で、パソコン本体を無料で処分できるという記載は公式サイトで確認できませんでした。小型家電回収サービスの料金例にもパソコン本体は掲載されていません
- 小型家電回収サービスの料金例（税込）：電子レンジ2,200円／炊飯器1,100円／掃除機1,100円／ヘッドホン・イヤホン550円／小型プリンター1,100円〜／PCモニター1,100円〜／美容家電550円〜。指定ダンボール（590×490×470mm）に詰めれば一箱2,200円で一括回収
- 条件：公式に「料金は店頭お持込の際の料金となります」「小型家電リサイクル法の対象品に限ります」「沖縄県の店舗では受付をいたしておりません」と記載
- 買取：公式の店舗検索に「PC買取」のサービス絞り込みがあり、対応店舗を検索できます。買取は値段がつかない場合もあり、本人確認書類が必要です
- 出典：ヤマダデンキ「小型家電回収サービス」／ヤマダデンキ「家電買取」／ヤマダデンキ「店舗検索」
ノジマ
- 対応の種類：買取・下取り（処分のみの受付ではありません）
- パソコンの扱い：公式のよくあるご質問に「パソコン・スマートフォン・ゲーム機などは、モバイル会員様限定で、ノジマスーパーポイントでの買い取りをおこなっております」と記載
- 下取り：店頭でモバイル会員限定。金額は「ノジマスーパーポイント」で還元。本人確認書類が必要
- 処分のみの可否：そのほかの製品については公式に「処分のみの対応はおこなっておりません」と記載。同等商品の購入時はモバイル会員限定で同じ数量まで無料で処分を受け付けるとしています
- 無料で回収している品目：公式に挙げられているのはインクカートリッジ・電池・モバイルバッテリー・電球・蛍光灯です
- データ消去：公式に、データ消去は利用者自身で行うよう案内されています
- 出典：ノジマ「商品を購入せず処分のみでもできますか？」／ノジマ「製品の下取りは行っていますか？」
4社の対応比較表
いずれも家庭用パソコンが前提です。各社公式情報の最終確認：2026年9月24日。
| 店舗名 | 公式に案内されている対応 | パソコン本体の費用 | ディスプレイモニター | 主な条件 |
|---|---|---|---|---|
| ケーズデンキ | 処分（小型家電リサイクル） | 0円 | 有料 | 店頭のみ／データ消去済みであること／家庭用に限る（事業で使用したものは対象外） |
| エディオン | 処分（小型家電リサイクル） | 無料（本体のみ） | 有料（液晶23型以下 550円 など） | 店頭受付／フランチャイズ店舗は対象外／自作PCはCPU・HDD・マザーボード・グラフィックボードのうち3つ以上を含むもの |
| ヤマダデンキ | 小型家電回収サービス（有料）／PC買取 | 無料処分の記載は公式で確認できず | 1,100円〜（回収サービス） | 料金は店頭持込時のもの／沖縄県の店舗は受付なし／買取は店舗検索で対応店を確認 |
| ノジマ | 買取・下取り（モバイル会員限定） | 買取額はポイント還元（値段がつかない場合あり） | 要店舗確認 | モバイル会員限定／本人確認書類が必要／処分のみの受付は行っていない |
表の内容は各社が公表している範囲をまとめたものです。店舗ごとに取り扱いが異なる場合があるため、持ち込む前に公式サイトと最寄り店舗でご確認ください。
実際に利用する際の注意点【データ消去・持込条件】
家電量販店での持ち込みは手軽な方法ですが、安全に・確実に処分するためにはいくつか注意すべきポイントがあります。特にデータの扱いや店舗ごとのルールについては、事前の確認が不可欠です。
1. データは自分で消去しておくのが基本
多くの家電量販店では、データ消去サービスを提供していません。つまり、回収されたパソコンにデータが残っていたとしても、そのまま流通・処分されるリスクがあります。
個人情報漏洩を防ぐために、HDDやSSDの初期化（フォーマット）だけでなく、専用ソフトでのデータ消去を行うことを強く推奨します。技術に不安がある場合は、HDDを物理的に取り外しておくのも有効です。
「データ消去も一緒にやってほしい」なら専門業者への持ち込みを検討
家電量販店ではデータ消去を請け負っていないため、「持ち込みで処分 + データ消去も依頼したい」というニーズには対応できません。有料のデータ消去サービスを別途手配する必要があり、手間とコストがかかります。
一方、株式会社HAKUへの持ち込みなら、データ削除（物理破壊またはソフト消去）と証明書の発行まで含めて完全無料です。東京・千代田区外神田の事務所に直接お持ち込みいただけます。
▶ パソコン持ち込み処分サービス（データ削除・証明書発行 無料）
▶ HDD・SSD物理破壊サービス（証明書発行・オンサイト出張対応）
2. 店舗によって受付条件や対象機種が異なる
家電量販店ごとに、受け付けられるパソコンの種類や持ち込み方法が異なります。実際に、ディスプレイモニターは4社とも本体とは別扱い（有料または要確認）で、自作パソコンにも条件が設けられています。エディオンのようにフランチャイズ店舗では受け付けていない例もあります。
- 壊れて動かないPCもOKか？
- バッテリーが外れているPCは対象か？
- 事前予約が必要な店舗か？
こうした点は、持ち込む前に店舗へ直接確認しておくと安心です。
3. 大量処分や法人PCは対象外のケースが多い
家電量販店の小型家電リサイクルは、あくまで家庭で使用していたパソコンを前提としています。ケーズデンキのように「事業活動に伴って使用していた電気製品は対象外」と公式に明記している例もあり、台数が多い場合や法人で導入した業務用PCは受付を断られる可能性が高いです。
このようなケースでは、法人の廃棄ルートに対応した専門業者を利用するのが現実的な選択です。
「店頭回収は不安」「持ち込めない」人におすすめの郵送回収サービス
家電量販店の持ち込みは手軽な反面、「店舗に持ち込むのが面倒」「データが心配」「そもそも近くに店舗がない」という悩みもあります。そうした方の選択肢になるのが、自宅から送るだけで、処分費・データ消去・証明書の発行が無料になる郵送回収サービスです（送料のみお客様のご負担となります）。
自宅から簡単に処分できる「PC送壊ゼロ」
株式会社HAKUでは、個人向けにパソコン郵送回収サービス「PC送壊ゼロ」を提供しています。手間なく、安全に、パソコンを手放せる仕組みとして、多くの方にご利用いただいています。
サービスの主な特徴
- 全国対応：自宅から段ボールで送るだけ（送料のみお客様のご負担）
- 処分費は0円：パソコンの処分費用はかかりません
- データ消去対応：HDD/SSD搭載時は無償でデータを消去
- データ削除証明書の発行も無料
- モニターや周辺機器も同梱可能：処分費は無料。複数台まとめて送付できます
手続きはとても簡単
- 専用ページから申し込み
- 案内に沿って梱包し、元払いで発送（送料はお客様のご負担、宅配業者の指定はありません）
- 受領・データ消去完了の報告メール受信
詳細・申込みは以下のページからご覧ください。
パソコンの無料回収・データ消去はHAKUへ
無料回収（東京・埼玉・千葉・神奈川の法人）／持込（千代田区）／全国郵送
Pマーク取得 ／ ADEC消去プロセス認証★★★取得
家電量販店の回収はどの制度にもとづくのか
家電量販店での回収は、主に小型家電リサイクル法にもとづく回収か、メーカーによる自主回収（PCリサイクル）のいずれかです。前者は環境省が制度を所管し、市区町村や認定事業者を通じて回収されます。後者は資源有効利用促進法にもとづく仕組みで、家庭向けパソコンにはPCリサイクルマークが貼られています。
- 小型家電リサイクル法の概要：環境省「小型家電リサイクル法」
- 家庭向けパソコンの回収・再資源化：一般社団法人パソコン3R推進協会（家庭系）
- 事業系パソコンの扱い：同協会（事業系パソコンのQ&A）
どの制度で回収されるかによって、受け付けられる機器も、データ消去の扱いも変わります。店舗の案内だけで判断せず、制度側の条件もあわせて確認してください。
法人のパソコン処分は対象外？業務用PCの正しい無料回収方法
ここまで紹介してきた家電量販店での無料回収は、あくまで個人（家庭）で使っていたパソコンが対象です。会社や団体で使用していた法人PCは原則対象外となるため、同じ方法では処分できないことに注意が必要です。
なぜ法人PCは回収してもらえないのか
家電量販店は、資源有効利用促進法や小型家電リサイクル法に基づき、家庭用パソコンを回収する体制を整えています。一方、法人向けパソコンは「事業系廃棄物」として扱われ、処分には専用の回収ルートや証明対応が必要になるため、店舗では対応していないのが実情です。
法人パソコンには"データ漏洩"リスクも
法人で使っていたパソコンには、以下のような情報が残っている可能性があります：
- 顧客情報・取引情報
- 社内資料・契約書・帳票
- メールやブラウザ履歴、各種ログイン情報
こうした情報が残ったまま不適切に処分されると、情報漏洩やコンプライアンス違反につながる重大なリスクとなります。
株式会社HAKUの法人向けパソコン無料回収サービス（東京・埼玉・千葉・神奈川の法人向け出張回収）
株式会社HAKUでは法人様向けに、完全無料でのパソコン回収を実施しております。
- 出張回収に対応（1台〜）
- HDD/SSDのデータ消去を無償対応
- データ削除証明書の発行も無料
- サーバー・モニター・周辺機器も同時回収OK
▶ 法人向けパソコン無料回収サービス（東京・埼玉・千葉・神奈川の法人向け出張回収）
量販店の回収と専門業者で異なる点
- 家電量販店の小型家電リサイクルは家庭から出るものが基本です。法人のパソコンは対象外か、有料になることがあります
- 当社の場合、千代田区・中央区・港区・台東区・文京区の法人は1台から出張回収が無料です。処分料・データ消去・証明書発行もすべて0円（他の地域は台数条件があります）
- 実際に、会計事務所のお客様からノートPC 1台のみの出張回収をご依頼いただいた事例があります
- 個人の方は郵送（送料のみご負担）で全国から利用でき、データ消去と証明書は無料です
- 液晶モニター・キーボード・マウス・ネットワーク機器などもまとめて無料回収の対象です
事例：「会計事務所のPC処分事例｜1台からの出張回収」／地域ごとの台数条件は「サービス条件一覧」をご覧ください。
ヤマダ電機に持ち込むのと専門業者ではどちらがいい？｜家電量販店以外の処分方法
「パソコンの廃棄はヤマダ電機に持ち込むのと専門業者ではどちらがいいのか」という質問をよくいただきます。結論は「本体だけを自分で初期化して店頭に持ち込めるなら量販店、データ消去の記録を残したい・モニターも一緒に処分したい・店舗まで運べない・法人のパソコンなら専門業者」です。違いを整理します。
| 比較項目 | 家電量販店（ヤマダデンキなど）に持ち込む | 専門業者（弊社の無料回収） |
|---|---|---|
| パソコン本体の費用 | 店舗・条件により異なる。ヤマダデンキは本体を無料処分できるという記載を公式サイトで確認できず（2026年9月24日時点） | 処分料0円（郵送は送料のみ負担） |
| 液晶モニター | 有料。ヤマダデンキはPCモニター1,100円（税込）〜 | 32インチ未満は無料回収の対象。郵送・持ち込みは58インチ未満まで無料 |
| データ消去 | 自分で行う（店舗は消去しない） | NIST SP 800-88 Rev.2 に準拠して弊社が消去し、データ削除証明書を無料発行 |
| 法人・事業用のパソコン | 対象外 | 対応（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県は出張回収、全国は郵送） |
| 運ぶ手間 | 店舗まで自分で運ぶ | 郵送なら送るだけ。秋葉原の持ち込み窓口もあり |
家電量販店以外でパソコンを処分する方法は、大きく4つあります。
- メーカーの回収：PCリサイクルマーク付きの家庭用パソコンは無料、マークなしは有料。モニターは本体と別扱い（PCリサイクルマークとは）
- 自治体の小型家電回収：回収ボックスや宅配回収。対象品目と無料になる条件は自治体ごとに異なる（東京23区の処分ルール）
- 買取・フリマ：比較的新しい機種向け。データ消去は自分で確実に行う必要がある
- 専門業者の回収：郵送・持ち込み・出張（法人）から選べ、壊れたパソコンやマークなしの古い機種も対象。弊社は処分料・データ消去・証明書発行が0円
目的別のおすすめは「パソコン処分の方法とおすすめの処分先【2026年最新版】」で表にまとめています。
まとめ｜目的と状況に合わせてベストな回収方法を選ぼう
パソコンを費用をかけずに処分したいと考えたとき、家電量販店は身近な選択肢です。ただし対応の中身は「処分」「買取」「下取り」で分かれており、パソコン本体0円と公式に明記しているのは2026年9月24日時点でケーズデンキとエディオンです。対象となるのは基本的に個人が使用した家庭用パソコンに限られ、法人用途や台数が多い場合には対応できないこともあります。
また、家電量販店ではデータ消去の対応がないことが多く、個人情報の取り扱いに注意する必要があります。
自分に合った処分方法を選ぶためのポイント
- 店舗に持ち込める・対象PCが家庭用 → 家電量販店の小型家電リサイクル（データ消去は自分で事前対応が必要。モニターは別料金になることが多い）
- データ消去も一緒に依頼したい → HAKUへの持ち込み処分（データ削除・証明書発行まで無料）
- HDD・SSDを確実に物理破壊したい → HAKUのHDD物理破壊サービス（穿孔破壊・証明書発行・オンサイト出張対応）
- 近くに店舗がない・持ち込めない → 郵送回収サービス「PC送壊ゼロ」
- 法人利用・証明書が必要 → 法人向けパソコン無料回収サービス（東京・埼玉・千葉・神奈川の法人向け出張回収）
それぞれの立場・目的に合わせて、もっとも安心・安全な回収方法を選びましょう。
不要なパソコンを適切に処分することは、環境保護・情報保護・社会的責任にもつながります。この記事を参考に、ぜひ正しい方法で回収をご検討ください。
パソコンの無料回収・データ消去はHAKUへ
無料回収（東京・埼玉・千葉・神奈川の法人）／持込（千代田区）／全国郵送
Pマーク取得 ／ ADEC消去プロセス認証★★★取得 ／ 累計取引社数15,000社突破
手塚久雄
株式会社HAKU 代表取締役
パソコン処分・データ消去専門業者「株式会社HAKU」代表。法人のパソコン処分・データ消去を手がけ、Pマーク取得・ADEC消去プロセス認証★★★取得のもと安全な処分を提供しています。