パソコン処分の方法とおすすめの処分先【2026年最新版】費用・廃棄・データ消去まで完全ガイド

こんにちは。パソコン処分・データ削除専門業者の株式会社HAKUです。日々パソコンの回収とデータ消去を行っている立場から、パソコンの処分方法・費用・データ消去まですべてをこの1ページで解説します。

最終更新：2026年10月29日

家庭用パソコンには、メーカー回収、小型家電回収、買取、回収事業者など複数の処分方法があります。自治体によって回収方法が異なるため、お住まいの地域のルールを確認してください。どの方法を選ぶ場合でも共通して必要なのが、処分前のデータ消去です。パソコンの多くの処分ルートでは、データ消去は利用者側の責任とされています。

選ぶ基準は、①費用をかけたくないのか、②手間を減らしたいのか、③データ消去の記録（証明書）が必要なのか、の3点でほぼ決まります。この記事では7つの処分方法を同じ軸で比較し、壊れたPC・ディスプレイモニター・自作PCといった例外的なケースまで整理します。

おすすめの処分先｜目的別の結論

先に結論です。パソコンの処分先は、「費用をかけたくない」「手間を減らしたい」「データ消去の記録（証明書）を残したい」のどれを優先するかでほぼ決まります。目的ごとのおすすめを下の表にまとめました。各方法の費用や条件の詳細は、後半の「7つの処分方法を徹底比較」で解説しています。

家電量販店の店頭回収は、パソコン本体を無料とする社と有料の社があり、データ消去は自分で行う必要があります。各社の条件は「家電量販店4社のPC処分・回収・買取対応比較」にまとめています。

処分前に必ずやること｜準備チェックリスト5項目

パソコンを処分する前に、以下のチェックリストを確認してください。この手順を飛ばすと、あとから困るケースが少なくありません。当社に寄せられる処分前のご相談も、その多くは準備の抜け漏れに関するものです。

チェック1：データのバックアップ

まず最優先で行うのが、必要なデータのバックアップです。処分後のデータ復元はほぼ不可能なため、後悔のないよう事前に移行を完了させましょう。

• 写真・動画・文書：外付けHDD、USBメモリ、またはGoogle ドライブ・OneDriveなどのクラウドへ保存
• ブラウザのブックマーク・パスワード：ブラウザのエクスポート機能または同期機能を使用
• メールデータ：Outlookの場合はPSTファイルをエクスポート
• ゲームのセーブデータ・設定ファイル：アプリごとにクラウド同期や手動バックアップ
• 法人の場合：共有サーバーやNASに移行済みか、残存データの洗い出しを行う

チェック2：ライセンス認証の解除

ソフトウェアのライセンスは端末紐づきのものが多く、処分前に解除しておかないと別のPCで使えなくなる可能性があります。

• Windows：デジタルライセンスはMicrosoftアカウントに紐づいていれば自動的に移行可能。ただしパッケージ版・OEM版は別端末での再認証に手続きが必要
• Microsoft Office 365：「マイアカウント」からサインアウト・デバイスの削除を実施
• Adobe Creative Cloud：「Creative Cloud デスクトップアプリ」からサインアウトしてデバイス数を解放
• その他のサブスクリプションソフト：各ソフトのアカウント管理画面でデバイスを削除

チェック3：クラウドアカウントのサインアウト

PCをそのまま渡すと、サインインしたままのクラウドアカウントへ第三者がアクセスできてしまいます。以下を必ず確認してください。

• Google アカウント（Chrome・Gmail・Googleドライブ）
• Microsoft アカウント（Windows・OneDrive）
• Apple ID（Macの場合、iCloudを含む）
• 各種SNS・ECサービスのブラウザ保存パスワード

チェック4：データ消去の確認

サインアウト・バックアップが完了したら、確実なデータ消去を実施します。「初期化すれば安全」と思われがちですが、これは誤りです。通常の初期化（工場出荷時リセット）を行っても、市販の無料復元ソフト（Recuva・EaseUS Data Recovery Wizardなど）を使えば削除ファイルを簡単に取り出せてしまいます。

データ消去の具体的な方法については後述の「データ消去の重要性」で詳しく解説します。

チェック5：付属品・リース品の確認

• ACアダプタ・充電ケーブル：本体と一緒に処分するか、別途保管するか決めておく
• リース・レンタル品の場合：自社所有物か確認。リース品は無断廃棄が契約違反となる
• 法人資産管理台帳：処分後に台帳・固定資産管理システムから削除する

パソコン処分前に必須｜データ消去の重要性と3つの方法

パソコンを処分する前に最も重要なのが確実なデータ消去です。内部ストレージ（HDD・SSD）には、削除したつもりのファイルでも復元ソフトを使えば簡単に取り出せる状態でデータが残っています。

処分前にデータ消去を行わないと、以下のリスクがあります。

• 個人情報・機密情報の流出：取引先情報、顧客データ、社内文書、銀行口座情報など
• 不正利用：保存パスワード・クレジットカード情報の悪用
• 法的責任：個人情報保護法違反・損害賠償（法人の場合は罰則対象）

「初期化すれば安全」は完全な誤りです。Windows 11の「このPCを初期化する」機能でも、「ドライブのクリーニングを実行する」オプションを選ばない限りデータは復元可能な状態で残ります。

データ消去の3つの方法と比較

SSDはHDDと異なり、ランダムな記録構造を持つため、上書き消去が不完全になる場合があります。SSDを確実に消去するにはATA Secure Erase（ファームウェアレベルの消去コマンド）か物理破壊が推奨されます。

詳しくは → データ消去方法の選び方｜ソフト消去・磁気消去・物理破壊の比較【2026年版】

パソコン廃棄の費用比較｜7つの処分方法を徹底比較

パソコンの処分方法は大きく7つに分類されます。費用・データ安全性・手間・対象者の観点から比較した一覧表を作成しました。

壊れたPC・モニター・自作PCの対応可否

同じ「処分方法」でも、壊れているか、モニターか、自作PCかで受け付けの可否が変わります。ここが見落とされやすいポイントです。

※メーカー回収の対象は「デスクトップ型パソコン（本体）、ノートブック型パソコン、ブラウン管（CRT）式ディスプレイ、液晶式ディスプレイ」です。プリンターなどの周辺機器、サーバー、ワークステーションは対象外とされています。出典：一般社団法人パソコン3R推進協会「パソコンリサイクルＱ＆Ａ」Q1-1・Q1-2・Q2-5（2026年9月24日確認）

▶ 個別のケースは次の記事にまとめています：自作PCの処分方法／液晶モニターの処分／家電量販店4社の対応比較／パソコンの寿命と買い替え／データ消去・初期化の手順／HDDの物理破壊／SSDの処分

各処分方法の詳細解説

方法1：専門の無料回収業者に依頼する（最もおすすめ）

PC処分専門の無料回収業者（HAKUなど）に依頼する方法は、費用・データ安全性・手間の3点で最もバランスに優れています。業者が直接引き取りに来るため、梱包・運搬の手間が不要で、データ消去から証明書発行まで一貫して任せられます。

HAKUでは法人のお客様に対して、出張回収・データ消去・データ削除証明書の発行まですべて無料で提供しています（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県が対象。無料になる台数は市区町村ごとに異なります）。回収日程はお問い合わせ時にご案内します。

方法2：メーカー回収（PCリサイクルマーク対応）

2003年10月以降に販売された家庭向けPCにはPCリサイクルマーク（R マーク）が貼付されており、メーカーが無料で回収します。Dell、NEC、富士通、パナソニック、東芝、Lenovoなど主要メーカーはすべて対応しています。メーカーごとの申し込み手順と料金は、東芝（dynabook）、NEC、富士通、DELL、HP、Lenovo、ASUS、Acer、VAIO、Panasonic、ドスパラ、EPSON、iiyama、jumper、Atrustの各記事で解説しています。

• 手順：メーカー公式サイトから回収申し込み→梱包して着払い発送
• 費用：無料（PCリサイクルマークあり）／マークなし旧型は500〜3,300円程度
• 注意点：データ消去は自分で実施してから発送する必要あり。証明書は発行されない

関連記事：PCリサイクルマークとは？法人・個人で異なるパソコン処分の正解と無料対応の活用法

方法3：自治体・小型家電リサイクル

市区町村によっては、パソコンを小型家電リサイクル法に基づき回収するケースがあります。ただし、東京23区ではパソコンは「燃えないごみ」として捨てることはできません。都道府県・市区町村によってルールが大きく異なるため、必ず事前に確認が必要です。

• 回収ボックスへの持込み（ノートPC・タブレットのみ対象の場合が多い）
• 自治体の指定業者への申込みが必要なケースもある
• データ消去は自分で実施が原則

関連記事：パソコンは不燃ごみに出せる？東京23区の処分ルールを区別に確認【2026年版】

注意：ノートパソコンにはリチウムイオン電池が内蔵されています。東京消防庁によると、令和6年中に同庁管内で発生したごみ収集車の火災33件のうち14件、ごみ処理関連施設の火災17件のうち7件はリチウムイオン電池関連が発火源で、いずれも最多でした。自治体のごみとして出せるかは地域のルールを必ず確認し、不燃ごみへの混入は避けてください。

方法4：家電量販店の回収サービス

ヤマダ電機・ビックカメラ・ケーズデンキ・エディオン・ヨドバシカメラなど主要家電量販店の多くで、パソコンの回収サービスを提供しています。新品購入時の下取り、または単体回収（500円〜3,000円程度の場合あり）の形態が一般的です。

• 店頭持込みが基本（重いデスクトップは自分で運ぶ必要あり）
• データ消去は自分で実施してから持参する
• 店舗・時期によって無料キャンペーンを実施している場合あり

関連記事：企業の約半数がデータ消去を未確認——PC・記憶装置廃棄の情報セキュリティ実態調査2026

方法5：買取・フリマアプリへの出品

まだ使えるスペックのパソコンは、ハードオフ・ゲオ・ジャンパラなどの中古買取店や、メルカリ・ヤフオクへの出品も選択肢です。製造から3〜5年以内、Core i5以上・メモリ8GB以上のスペックがあれば査定額がつく可能性が高いです。

• 重要：必ず事前にデータ消去を実施してから出品・持込み
• 古いPC（製造から7年以上）は査定額ゼロか買取拒否になるケースが多い
• 個人取引は梱包・発送・トラブル対応の手間が発生する

方法6：郵送処分サービス（全国対応）

地方在住の方や出張回収エリア外の方には、郵送処分サービスが最適です。HAKUが提供する「PC送壊ゼロ」は、自宅からパソコンを梱包して発送するだけでHDD物理破壊・データ削除証明書発行まで対応します。

方法7：持ち込み処分（東京・秋葉原エリア）

東京近郊にお住まいの方は、専門業者の窓口へ直接持ち込む方法もあります。HAKUでは千代田区外神田（JR秋葉原駅から徒歩8分）の事務所で持ち込みを受け付けており、受付は5〜10分程度、事前予約は不要です。処分料・データ消去・データ削除証明書の発行はすべて無料で、台数の上限もありません。車の場合は建物前で荷下ろしでき、スタッフが運搬を手伝います。

詳細はパソコン処分の持ち込み受付（千代田区外神田）をご覧ください。

PC種別ごとの処分方法｜ノート・デスクトップ・Mac・壊れたPC

▶ ノートパソコン特有の注意点（バッテリーの取り扱い・内蔵ストレージの種類）は「ノートパソコンの処分方法｜無料回収・データ消去・バッテリー廃棄まで」で詳しく解説しています。

パソコンの種類によって、処分の手順や注意点が異なります。お使いのPCの種類に合わせてご確認ください。

ノートパソコンの処分方法

ノートPCはコンパクトで持ち運びやすいため、郵送処分・家電量販店持込み・出張回収のいずれにも対応しやすい種類です。バッテリーが内蔵されているため、バッテリーの取り扱いに注意が必要です（リチウムイオンバッテリーは破損・発火リスクあり）。

• 自治体の回収ボックスはノートPCのみ対象のことが多い
• バッテリー内蔵モデルは分解してのバッテリー単体処分は不要（PCごと回収業者に）
• 郵送処分の際はバッテリーが変形・破損していないか事前確認

デスクトップパソコンの処分方法

デスクトップPCは重量があるため、郵送処分には梱包の工夫が必要です。また、モニター・キーボード・マウスなどの周辺機器が別途ある場合、周辺機器も含めた処分方法を事前に確認しましょう。

• 出張回収が最も効率的（業者が直接引き取り、梱包不要）
• HDD・SSDを取り外してから処分することも選択肢（HDDは別途物理破壊）
• タワー型・省スペース型・ミニPCで重量が大きく異なる（3〜15kg程度）

関連記事：パソコンのハードディスク（HDD）取り出し方【2026年版】ノート・デスクトップ別に図解・デスクトップパソコンの廃棄方法【2026年版】

一体型パソコン（iMac含む）の処分方法

モニター一体型のPCは、分解が難しく自分でのHDD取り外しが困難なケースがほとんどです。そのため、業者に一体で回収してもらう方法が最適です。

• iMac・Surface Studio・VAIOの一体型などは分解なしで丸ごと回収を依頼
• 家電量販店の持込み回収に対応している場合あり（要事前確認）
• モニター一体型のため、PCとモニターを別々に回収してもらう必要はない

関連記事：一体型パソコンの捨て方【2026年版】｜モニター一体型PCの廃棄・買取

Macの処分方法

Macを処分する際は、Windowsと異なる独自の手順が必要です。Apple IDの解除を忘れると、次の使用者がActivation Lockにより初期設定を完了できなくなります（個人情報の観点からも重要）。

Macの処分前チェックリスト

• iCloud（Apple ID）からサインアウト：「システム設定」→「Apple ID」→「サインアウト」
• Activation Lockの解除：Apple IDからデバイスを削除（appleid.apple.comにて）
• 「Macを消去」機能の実行（macOS Monterey以降）またはDiskUtilityでの消去
• M1/M2/M3チップのMacはApple Configurator 2を使ったリストアが推奨
• Finderからサインアウト（App Store・iMessage・FaceTimeなど各サービス）

データ消去後はHAKUの回収サービスでMacも対応しています。

壊れたパソコンの処分方法

電源が入らない・画面が割れている・水没したPCでも、処分することは可能です。ただし、処分方法によって対応が異なります。

起動できない壊れたPCでも、HAKUではHDDを取り出して物理破壊し、データ削除証明書を発行します。「電源が入らないからデータは大丈夫」は誤りです。HDDを取り出せば内部データへのアクセスは比較的容易なため、必ず物理破壊の依頼をお勧めします。

パソコン処分業者の選び方｜失敗しない5つのチェックポイント

インターネットで「パソコン 無料回収」と検索すると、多くの業者がヒットします。しかし中には、無料と謳いながら後から費用を請求したり、データを適切に消去しないまま転売するなど、悪質な業者も存在します。2026年現在も不適切な業者によるトラブル事例が報告されており、業者選びは慎重に行う必要があります。

チェックポイント1：プライバシーマーク（Pマーク）取得の有無

プライバシーマーク（Pマーク）は、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認定する個人情報保護の認証制度です。Pマーク取得業者は、個人情報の適切な管理・廃棄体制を第三者機関に認定されていることを意味します。

PC処分業者においてPマークは「最低限の信頼性の目安」です。必ず取得の有無をサイトで確認し、不明な場合は問い合わせてください。

チェックポイント2：ADEC（データ適正消去実行証明協議会）認定の有無

ADECは、データ消去に特化した業界団体で、適切なデータ消去実施業者を認定しています。ADEC認定業者はデータ消去の品質・手順・証明書発行について一定以上の基準を満たしていることを示します。PマークとADEC認定の両方を取得している業者は、データ消去に関して特に信頼性が高いといえます。

チェックポイント3：データ削除証明書の発行

信頼できる業者は、必ずデータ削除証明書（消去証明書）を発行します。証明書には以下の情報が記載されていることを確認してください。

• 対象機器の型番・台数（物理破壊の場合はシリアル番号も）
• 消去・破壊の実施日時
• 消去・破壊の方法（ソフトウェア消去の場合は規格名）
• 担当業者名・担当者名または社印

証明書が「発行できない」「請求すれば別途費用がかかる」という業者は要注意です。

チェックポイント4：取引実績・会社の透明性

業者の公式サイトで以下を確認しましょう。

• 会社所在地・代表者名が明記されているか
• 法人取引実績・事例紹介が公開されているか
• 口コミ・評判（Googleビジネスプロフィール等）が確認できるか
• 電話番号・問い合わせ先が明確か

チェックポイント5：費用の透明性（隠れコストがないか）

「無料」を謳う業者でも、以下のような追加費用が後から発生するケースがあります。

• 「PC以外の機器（モニター・プリンターなど）は有料」
• 「製造から〇年以上は有料」
• 「1台からの出張は有料、〇台以上から無料」
• 「データ削除証明書は別途有料」

これらは必ずしも不正ではありませんが、事前に条件を明確に確認してから依頼することが重要です。

【法人向け】パソコン処分の方法・法的要件・手順

法人がパソコンを処分する際は、個人の場合と異なる法的義務と実務上の要件があります。担当者として押さえるべきポイントを整理します。

法人PC処分に関わる主な法律

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
まず、パソコンを廃棄物として処理するのか、有価で売却するのかで扱いが分かれます。廃棄物として処理する場合、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定める種類にあたるものが「産業廃棄物」、それ以外は「事業系一般廃棄物」です。パソコンは金属くず・廃プラスチック類などの混合物として産業廃棄物に該当することが多い一方、区分や受け入れ先の運用は自治体によって異なります。産業廃棄物として処理する場合は、適切な許可を持つ処理業者への委託と、委託契約・マニフェストの管理が必要です。

個人情報保護法
個人データを扱ったPCを処分する場合の基準は、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」の物理的安全管理措置（4）に示されています。同ガイドラインは「個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行わなければならない」とし、あわせて「削除又は廃棄した記録を保存すること」「それらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて証明書等により確認することも重要である」としています。万が一データが流出した場合は、個人情報保護委員会への報告（漏えい等報告）が必要になることがあります。
出典：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（令和8年6月一部改正）10-6（4）／2026年9月24日確認

マイナンバー法（番号利用法）※マイナンバー（特定個人情報）が記録されている場合のみ
一般の個人データは上記の通則編が根拠になります。これに加えて、マイナンバーが記録されている機器については、個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が、個人番号を「できるだけ速やかに復元不可能な手段で削除又は廃棄する」こと、および「削除又は廃棄した記録を保存する」ことを求めています。さらに「これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する」とされています。専用のデータ削除ソフトウェアの利用や物理的な破壊は、同ガイドラインが挙げる手法の例示です。

法人処分の手順チェックリスト

フェーズ1：処分準備

• 処分対象PCのリストアップ（型番・シリアル番号・台数）
• 各PCに保管されている情報の洗い出し（個人情報・マイナンバーの有無）
• リース・レンタル品でないか確認（リース品は契約に基づく返却が必要）
• 上長・情報管理責任者への報告・承認取得

フェーズ2：業者選定と依頼

• Pマーク・ADEC認定業者を選定
• データ削除証明書の発行可否・内容を確認
• 費用・条件の明確化（見積書を取得）
• 出張日程の調整（東京23区：HAKUに問い合わせ）

フェーズ3：引き渡しと書類管理

• 引き渡し時の台数・シリアル番号の照合確認
• データ削除証明書の受領・保管（5年以上推奨）
• 社内台帳・資産管理システムからの削除
• 情報管理責任者への完了報告

法人向け：HAKUの無料出張回収サービス

東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の法人であれば、無料出張回収＋データ消去＋データ削除証明書の発行をワンストップで依頼できるHAKUを強くお勧めします。

• パソコン・サーバーの無料出張回収（デスクトップ・ノート・一体型）
• HDD・SSDの物理破壊（お客様立ち会い可）
• データ削除証明書の無料発行（無料回収の場合／PDF・書面対応）
• 最短当日〜翌日対応（要事前予約）
• 1台から対応可能（台数・条件は各エリアページを確認）

対応エリアは千代田区・港区・中央区・文京区・台東区をはじめ東京23区全域に対応しています（台数条件は区によって異なります）。

全国の法人・東京23区外の場合はPC送壊ゼロ（郵送処分）もご利用いただけます。

【個人向け】パソコン処分の方法とポイント

個人でパソコンを処分する場合、費用・手間・データ安全性のバランスで方法を選ぶことがポイントです。

個人がパソコン処分で最もよくある失敗

• 「初期化して捨てた」→データ復元されるリスク：フリマ等で流通した中古PCからデータが流出する事例が毎年報告されています
• 「まだ使えるから売れると思った」→買取拒否：製造から5年超のPCは買取拒否・無料引取のみになるケースが多い
• 「自治体に捨てた」→違反だった：東京23区ではPCを不燃ごみとして捨てることは禁止されています

個人の処分方法まとめ

各方法の詳細な手順についてはパソコンの捨て方【個人向け完全ガイド】もあわせてご覧ください。

個人・法人を問わず、最もシンプルで安全なのはHAKUの郵送処分サービス「PC送壊ゼロ」の利用です。段ボールに梱包して発送するだけで、HDD物理破壊とデータ削除証明書発行まで対応しています。

周辺機器の処分方法｜モニター・キーボード・ルーターなど

パソコン本体と一緒に処分したい周辺機器は、機器の種類によって処分方法が異なります。本体と同じ回収業者に依頼できるかどうかも事前に確認が必要です。

周辺機器別の処分方法

液晶モニターの処分方法については → PCモニター・液晶モニターの処分方法8選｜無料回収・持ち込み・費用【2026年版】

外付けHDD・NASのデータ消去について

外付けHDDやNASは、パソコン本体以上に重要なデータが集中していることがあります。単純に削除・フォーマットするだけでは復元可能な状態が続きます。必ず物理破壊またはデータ消去ソフトによる上書き消去を実施してから処分してください。

関連記事：外付けHDD・NASの処分方法【2026年版】データ消去と物理破壊

パソコン以外の不用品もまとめて処分したい場合

オフィスの移転や自宅の片付けでは、パソコンや周辺機器と一緒に、デスク・椅子・家電などの不用品が出ることも少なくありません。パソコンやHDDはデータ消去に対応した専門業者へ、それ以外の不用品は不用品回収業者へと分けて依頼するのが確実です。

不用品回収業者を探す場合は、不用品回収業者を口コミ・評判で比較できるサイト｜不用品回収モールが参考になります。

「不用品回収モール」は、"ヤラセ口コミ0宣言"を掲げた不用品回収業者の比較サイトです。消費者の皆様が安心して業者を選べるよう、業者の許可証や許可番号の確認を徹底し、適正価格で信頼できる優良な不用品回収業者を掲載しています。

口コミや料金相場、対応エリアから業者を比較できます。

即日対応で引き取ってもらいたい場合は、不用品回収・粗大ゴミ処分の業者【リユース本舗】でも家具・家電の回収を受け付けています。パソコンやHDDは本記事で紹介したデータ消去に対応した業者へ、それ以外の不用品はこうした回収業者へ、と分けて依頼すると確実です。

よくある質問（FAQ）

Q. パソコンを直接持ち込んで処分できますか？

はい。HAKUでは千代田区外神田（JR秋葉原駅から徒歩8分）の事務所で持ち込みを受け付けています。受付は5〜10分程度、事前予約は不要で、処分料・データ消去・証明書発行はすべて無料です。詳しくは持ち込み処分のご案内をご覧ください。

まとめ｜パソコン処分で迷ったらHAKUへ

パソコン処分には複数の方法がありますが、どの方法を選ぶにしても共通して守るべき原則は2つです。

1. データを確実に消去・破壊すること（初期化だけでは不十分）
2. 適切な許可・認証を持つ業者か、公的なルートで処分すること

法人の場合は、廃棄物として処理するのか売却・リユースに回すのかで適用される法律が変わります。詳しくは法人パソコン処分の完全ガイドで整理しています。

この記事でご紹介した処分方法の中では、HAKUの無料出張回収（東京・埼玉・千葉・神奈川の法人）またはPC送壊ゼロ（個人・全国）が、費用・データ安全性・手間のすべての面で最もバランスに優れた選択肢です。

手塚久雄

株式会社HAKU 代表取締役

パソコン処分・データ消去専門業者「株式会社HAKU」代表。法人のパソコン処分・データ消去を手がけ、Pマーク取得・ADEC消去プロセス認証★★★取得のもと安全な処分を提供しています。

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