最終更新：2026年9月24日
NASのネットワーク設定の削除や企業ネットワーク機器の廃棄についてはネットワーク機器の処分方法をご覧ください。
NASと外付けHDDの違いを理解しておく
処分方法を選ぶ前に、NASと外付けHDDの違いを整理しておきましょう。外見が似ていても、データの保存形式やリスクが異なります。
NAS（ネットワーク接続型ストレージ）とは
NAS（Network Attached Storage）とは、ネットワーク経由で複数のユーザーが同時にアクセスできる共有ストレージです。主に企業のファイルサーバーとして使われており、社内の共有フォルダ・バックアップデータ・業務ファイルが大量に蓄積されています。
NASの主な特徴：
- 複数のHDDを搭載し、RAID構成でデータを分散保存することが多い
- 独自のOS（ファームウェア）で動作し、設定情報もフラッシュメモリに保存される
- ユーザー権限・アクセスログなどの管理情報も内部に蓄積される
- 家庭用から数十台規模の企業向けまで、幅広い製品がある
外付けHDD・外付けSSDとは
外付けHDD・SSDは、USB接続で使用するポータブルストレージです。個人用のバックアップや、法人でのデータ受け渡しに使われることが多く、個人情報・機密ファイル・経理データなどが保存されている場合があります。
外付けHDD・SSDの主な特徴：
- USB接続で手軽に増設できる
- PCから切り離して持ち運べるため、紛失リスクもある
- 内蔵のHDDまたはSSDは通常のPCと同じ媒体が使われている
- 外付けSSDはHDDと異なるデータ消去手順が必要（後述）
初期化だけではデータは消えない——処分前に知るべきリスク
「フォーマットしたから大丈夫」と思って処分するのは非常に危険です。通常の初期化（クイックフォーマット）では、データ本体はストレージ上に残り続けます。
フォーマットが削除するのは「ファイル管理情報（インデックス）」のみです。本体データは上書きされていないため、データ復元ソフトを使えば、専門知識がなくても第三者が容易にファイルを復元できてしまいます。
実際に、廃棄されたNASや外付けHDDから機密情報が流出した事例は多数報告されています。以下のようなデータが復元されるリスクがあります：
- 顧客の個人情報（氏名・住所・連絡先）
- 取引先との契約書・見積書
- 社内の経営情報・財務データ
- 従業員の人事・給与情報
- パスワードや認証情報を含む設定ファイル
法人の場合、情報漏洩が発覚した際には個人情報保護法に基づく報告義務が生じ、企業の信頼失墜・損害賠償リスクにつながります。「処分」はデータを守る最後の砦であることを念頭に置いてください。
機種によって「データがどこにあるか」が違います
NASや外付けストレージは、製品によって構成が大きく異なります。すべての機種に同じ部品があるわけではありません。お使いの機種の仕様を確認したうえで、次のような箇所を洗い出してください。
| 確認する箇所 | どんな機種にあるか |
|---|---|
| データ用のディスク（複数のことがある） | 2ベイ以上のNASでは、RAIDを組んでいる場合に複数のディスクへデータが分散します。1本だけ抜いても他に残ります |
| ホットスペア | 予備ディスクを搭載できる機種の場合。再構築時のデータが書かれていることがあります |
| システム領域・内蔵フラッシュ | NAS本体にOSや設定を保持する領域を持つ機種があります |
| キャッシュ用SSD | SSDキャッシュに対応した機種の場合。データの一部が残ることがあります |
| 設定情報・ユーザー情報 | 共有フォルダの構成、ユーザーアカウント、パスワード、アクセスログなど |
| クラウド連携の設定 | 外部ストレージとの同期設定や認証情報を保持している機種があります。処分前に連携を解除します |
| USBで接続した外部機器 | NASにバックアップ用のUSB HDDをつないでいた場合、そちらも別途対応が必要です |
機種ごとの構成は取扱説明書やメーカーの仕様ページで確認できます。わからない場合は、本体を開ける前にメーカーのサポート情報を確認してください。
外付けストレージは「HDD」とは限りません
「外付けHDD」と呼んでいても、中身がSSDの製品があります。中身がHDDかSSDかで、消去の考え方が変わります。
- HDD搭載の外付けドライブ……上書き消去が有効です。媒体を再利用しないなら物理破壊も選べます
- SSD搭載の外付けドライブ（ポータブルSSDなど）……通常の上書きでは記録セル全体に届かない場合があります。デバイス側のサニタイズコマンドや暗号化消去、メーカー純正ユーティリティを使います
- USBメモリ・SDカード……フラッシュメモリのため、SSDと同様の注意が必要です
製品の型番から仕様を確認するか、ケースのラベルやメーカーの製品ページで記録方式をご確認ください。
▶ どの方式を選ぶかは「データ消去方法の選び方」、HDDの物理破壊は「HDDの物理破壊」、SSDの処分は「SSDの処分方法」、サーバーに接続していた場合は「サーバーの処分方法」をご覧ください。
処分前に必ず行う3つの確認
1. 保存データのバックアップ
処分する前に、まだ必要なデータが残っていないかを確認し、必要なものは別の媒体にバックアップしてください。特にNASはRAID構成で複数台のHDDにデータが分散されているため、一部のHDDを取り出しただけでは完全なデータが残らないことがあります。
2. リース品・資産管理品でないかの確認
NASは高額機器のため、リース契約で導入されているケースがあります。リース品を無断で廃棄すると契約違反となるため、必ずIT管理部門やリース会社に確認してから処分してください。また、社内の資産管理台帳への廃棄記録の記入も忘れずに行いましょう。
3. 接続しているサービス・クラウドとの連携解除
NASは外部クラウドサービス（Dropbox・Amazon S3・Google Drive等）と連携している場合があります。廃棄前に連携設定を解除し、アクセストークンや認証情報が外部に残らないようにしておくことが重要です。
NAS・外付けHDDのデータ消去方法
データを安全に消去する方法は大きく「論理消去（ソフトウェア消去）」と「物理破壊」の2種類があります。機密度や処分後の用途に合わせて選択してください。
方法1：論理消去（ソフトウェア上書き消去）
記録領域を別のデータで上書きし、元の内容を読み出せない状態にする方法です。NASのディスクを取り出してPCに接続し、専用ソフトで消去します。回数を増やすことが安全性の向上につながるわけではありません（NIST SP 800-88 Rev.2 はClearについて多数回の上書きは必要ないとしています）。
媒体がSSDの場合は上書きだけでは不十分なことがあります。オーバープロビジョニングを持つSSDへの通常の上書きは効果が限定的とされているため、デバイス側のサニタイズコマンドや暗号化消去を使います。
代表的なソフトウェア：
- DBAN（Darik's Boot and Nuke）：無料。起動ディスクから実行。ただし配布元は公式に「HDDのみでSSDは非対応」「個人利用限定」「消去証明書は発行されない」と明記しています。法人利用・監査対応には使えません
- Eraser：Windows向け無料ソフト。スケジュール消去も可能
- Blancco Drive Eraser：法人向け有料ツール。消去証明書を自動発行
消去規格についてはHDDデータ消去の方法を徹底比較もあわせてご確認ください。
注意点：RAID構成のNASは取り出したHDD単体では動作しないことがあります。また外付けSSDに対してはソフトウェア上書き消去が不完全になる場合があるため、後述の方法を参照してください。
方法2：外付けSSDの消去——ATA Secure Eraseの活用
SSDはフラッシュメモリ（NAND）で構成されており、HDDと同じ上書き消去では完全に消去できないことがあります。これはSSDのウェアレベリング（書き込み均等化機能）により、上書きコマンドが意図した領域に届かないためです。
SSDのデータ消去には以下の方法が推奨されます：
- ATA Secure Eraseコマンド：SSDのファームウェアレベルで全データを初期化する。「Parted Magic」などのツールで実行可能
- メーカー提供ツール：Samsung Magician、WD Dashboard等、各SSDメーカーが提供するSecure Eraseツール
- 物理破壊：媒体を再利用しない場合の選択肢。後述を参照
方法3：物理破壊
媒体を再利用しない場合の選択肢が物理破壊です。HDD・SSDを機械的に破壊し、読み出せない状態にします。消去が正しく行えたかを確認する手段がない場合や、破壊した記録を残したい場合に選ばれます。
物理破壊の方法：
- 穿孔（穴あけ）：専用の破壊機でHDDのプラッタに穴を開ける。業者への依頼が一般的
- 圧壊（プレス）：強力なプレス機で媒体を押しつぶす
- シュレッダー処理：HDD・SSDを細断する。最もデータ復元が困難
株式会社HAKUでは、HDD・SSDの物理破壊サービスを提供しています。破壊後はデータ削除証明書を発行し、処理後の廃材はマテリアルリサイクルで適切に処理します。詳しくはHDD・SSD物理破壊の必要性と安全な処理方法を、料金・対応エリアはHDD・SSD物理破壊サービスをご覧ください。
NAS・外付けHDDの処分方法を選ぶ
データ消去の方針が決まったら、実際にどのように処分するかを選択します。
選択肢1：専門業者による回収・処分（法人向け推奨）
NASや大量の外付けHDDを処分する場合、IT機器回収の専門業者への依頼が最も確実です。以下の理由からも法人には特に推奨されます：
- データ削除証明書の発行：社内規定・監査対応に使用可能
- 出張回収対応：大量機器を自分で運ぶ必要がない
- 廃棄物の適正処理：排出区分に応じた方法で処理される（事業から出るものと家庭から出るものでは必要な許可が異なります）
- 情報漏洩リスクの排除：業者の管理下で一貫したデータ消去が行われる
株式会社HAKUでは、パソコンとセットでNAS・外付けHDDの回収にも対応しています。出張回収（東京・埼玉・千葉・神奈川の法人。無料になる台数は市区町村ごとに異なります）、全国は郵送対応（PC送壊ゼロ。送料のみお客様のご負担）をご利用ください。
HAKUの現場から
HAKUへのNAS処分依頼は、パソコンの入れ替えに合わせてまとめてご依頼いただくケースが大半です。「NASだけ処分したい」という単体依頼も受け付けていますが、PC廃棄のタイミングでサーバー・NAS・外付けHDDをまとめて処分されると、出張費や手間を一度で済ませられるためおすすめしています。
選択肢2：メーカー・買取業者への売却
状態の良いNASは中古市場で一定の価値があります。SYNOLOGY・QNAP・バッファローなど主要メーカーの製品は買取業者で査定されます。ただし、買取前に必ず自身でデータ消去を実施してください。買取業者はデータ消去の保証をしていないことがほとんどです。
選択肢3：家電量販店・自治体の回収（個人向け）
個人で使用していた外付けHDDの処分には、家電量販店の小型家電回収や、自治体の小型家電リサイクル回収ボックスが利用できます。ただし、この場合も回収に出す前に自身でデータ消去を完了させておく必要があります。回収業者がデータ消去を保証するわけではありません。
NAS・外付けHDDの処分・データ消去はHAKUへ
無料回収（東京・埼玉・千葉・神奈川の法人）／持込（千代田区）／全国郵送
Pマーク取得 ／ ADEC消去プロセス認証★★★取得
法人向け：NAS処分の管理チェックリスト
法人がNASを廃棄する際は、以下のチェックリストを参考にしてください。廃棄に関する記録は、情報セキュリティ監査や個人情報保護法上の説明責任のために保管が必要です。
| 手順 | 確認内容 | 完了 |
|---|---|---|
| ① | 必要データのバックアップ完了 | □ |
| ② | リース契約・資産管理台帳の確認・台帳更新 | □ |
| ③ | クラウド連携・外部サービスとの接続解除 | □ |
| ④ | データ消去の実施（論理消去または物理破壊） | □ |
| ⑤ | データ削除証明書の受領・保管 | □ |
| ⑥ | 廃棄記録（日付・処分業者・対象機器）の保存 | □ |
データ削除証明書についてはデータ削除証明書とは？企業・自治体で必要な理由と選び方も参考にしてください。
NAS・外付けHDDの当社での扱い
- NAS・外付けHDDは、パソコンとあわせて無料回収の対象です
- 物理破壊をご希望の場合、内蔵ドライブを取り出して1台ずつ破壊します。取り外し作業込みで2,090円／台（1〜10台）、31〜40台なら1,430円／台です
- RAID構成でも、ドライブ単位で全数を破壊すれば復元は不可能になります。台数分の証明書を発行できます
- 筐体ごと破壊をご希望の場合も2,090円／台（1〜10台）です。ルーター・スイッチなど他のネットワーク機器は機器により異なるため、別途ご相談ください
料金・台数条件の詳細は「サービス条件一覧」が基準です。／株式会社HAKU（ADEC消去プロセス認証★★★・プライバシーマーク取得）
まとめ｜NAS・外付けHDDの処分は「データ消去」から始める
NASや外付けHDDの処分で最も重要なのは、「捨てる前にデータを完全に消去する」という原則です。初期化・フォーマットだけでは不十分であり、論理消去（ソフトウェア上書き）または物理破壊によって初めて安全な処分が実現します。
特に法人の場合、NASには大量の業務データが蓄積されているため、廃棄プロセスの管理と証明書の保管が情報セキュリティ対策の要となります。処分後の証明書は、社内監査・取引先への説明責任・個人情報保護法対応において重要な役割を果たします。
「自社でデータ消去を行うのが不安」「一括して専門業者に任せたい」という場合は、ぜひHAKUにご相談ください。東京23区は出張無料回収、全国は郵送対応で、データ削除証明書を発行します。
お問い合わせはこちら → パソコン無料回収サービス（東京・埼玉・千葉・神奈川の法人向け出張回収）
NAS・外付けHDDの処分・データ消去はHAKUへ
無料回収（東京・埼玉・千葉・神奈川の法人）／持込（千代田区）／全国郵送
Pマーク取得 ／ ADEC消去プロセス認証★★★取得 ／ 累計取引社数15,000社突破
手塚久雄
株式会社HAKU 代表取締役
パソコン処分・データ消去専門業者「株式会社HAKU」代表。法人のパソコン処分・データ消去を手がけ、Pマーク取得・ADEC消去プロセス認証★★★取得のもと安全な処分を提供しています。