株式会社HAKU 調査データ一覧
株式会社HAKUは、パソコン処分・データ消去の専門業者として、処分やデータの取り扱いに関する独自調査を実施し、結果を公開しています。このページは公開中の調査の一覧です。出典を明記いただければ、報道・記事・資料等でどなたでも引用いただけます。
個人のパソコン処分に関する実態調査2026
全国の20〜69歳の男女562名を対象に、パソコンの処分に関する迷いや認知状況を調査しました（2026年8月実施・インターネットリサーチ）。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| 処分に何らかの迷いがある人 | 68.0% |
| 迷いの1位「データをどう消せばよいかわからない」 | 34.2%（費用21.4%を上回る） |
| 無料で処分できることを知らない人 | 63.2% |
| 実際に選ぶ処分方法の1位「処分せず保管する」 | 20.5% |
| 自宅に使っていないパソコンがある人 | 43.4% |
| 自治体での出し方が「わからない」層の保管率 | 52.1%（全体の2.5倍以上） |
▶ 全設問のグラフ・クロス集計・調査概要：個人のパソコン処分に関する実態調査2026
企業のPC・記憶装置の廃棄と情報セキュリティに関する実態調査2026
企業の総務・情報システム担当者600名を対象に、使用済みPC・記憶装置の廃棄実態と情報セキュリティ対応を調査しました（2026年6月公表）。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| 使用済みPCを廃棄せず社内に保管している企業 | 42% |
| 廃棄時にデータ消去の実施を確認していない企業 | 47.1% |
▶ 詳細：企業のPC・記憶装置廃棄と情報セキュリティに関する実態調査2026
本データの引用について
各調査の結果は、出典として「株式会社HAKU『（該当調査名）』」を明記のうえ、該当調査ページへのリンクを設置いただければ、許諾のご連絡なしにご利用いただけます。
調査主体について
株式会社HAKU（東京都文京区）は、パソコンの無料回収・データ消去・データ削除証明書発行を行う専門業者です。ソフトウェア消去はNIST SP 800-88準拠の方式で実施し、ADEC（データ適正消去実行証明協議会）の消去プロセス認証を最高位の★★★で取得しています。詳細は消去方式と準拠規格をご覧ください。
よくある質問（FAQ）
パソコンを無料で処分できるというのは本当ですか？
はい。メーカーによるPCリサイクル回収（PCリサイクルマーク付き製品）、家電量販店の店頭回収、小型家電リサイクル法にもとづく国の認定事業者による回収、専門業者による回収など、複数の無料の選択肢があります。本調査では、この存在を知らない人が63.2%にのぼりました。
パソコンの処分で、みんなは何に迷っているのですか？
本調査では68.0%が何らかの迷いを抱えていました。最も多いのは「データをどう消せばよいかわからない」で34.2%、次いで「どこに出せばよいかわからない」33.3%です。費用（21.4%）よりデータの扱いが上位でした。
パソコンを不燃ごみや粗大ごみに出すことはできますか？
集積所に出す方法は想定されていません。家庭系パソコンは、資源有効利用促進法にもとづきメーカーに回収・再資源化が義務づけられており、消費者はメーカー回収を利用できます。また経済産業省は、小型家電リサイクル法にもとづく回収システムも利用できると案内しています。自治体によっては回収ボックスなどでパソコンを受け付けている場合があるため、お住まいの自治体のルールをご確認ください。本調査では、一般ごみとして出せると考えている人が合計18.1%いました。
自治体ではパソコンを回収してもらえないのですか？
多くの自治体が小型家電の回収ボックスを設置しているほか、国の認定事業者と協定を結び宅配便での回収を案内しています。ただし対応は自治体によって異なるため、お住まいの自治体のサイトでご確認ください。本調査では「自治体では処分できないと思う」「わからない」を合わせて46.6%でした。
使っていないパソコンを保管しておくことに問題はありますか？
2つの問題があります。データが消去されないまま管理外の状態で残り続けること、ノートパソコンの内蔵バッテリーが経年劣化し発火リスクが高まることです。本調査では、実際に選ぶ処分方法の1位が「処分せず保管する」（20.5%）でした。
この調査結果は引用できますか？
ご自由に引用いただけます。出典として「株式会社HAKU『個人のパソコン処分に関する実態調査2026』」と明記のうえ、本ページへのリンクをお願いいたします。