株式会社HAKU 調査データ・統計一覧

調査データ一覧

株式会社HAKUが実施した、パソコン処分・データ消去・IT機器廃棄・情報セキュリティに関する独自調査を掲載しています。各調査について、調査対象・調査期間・回答数・調査方法・主要結果などを公開し、企業・メディア・研究者等が出典を明記したうえで参照できる一次情報として提供します。調査結果の数値は、出典を明記いただければ報道・記事・資料等でご引用いただけます。グラフ画像そのものの転載については、お手数ですが事前にお問い合わせください。

個人のパソコン処分に関する実態調査2026

調査実施年：2026年（調査期間 2026年8月19日〜21日／公開 2026年8月21日）
対象：全国の20〜69歳の男女
回答数：n=562
調査方法：インターネットリサーチ
主なテーマ：処分時の迷い／自治体での出し方の認知／無料処分の認知／実際に選ぶ処分方法
主要結果：562名のうち68.0%が処分に何らかの迷いがあると回答。迷いの1位は「データをどう消せばよいかわからない」34.2%。

▶ 全設問のグラフ・クロス集計・調査概要：個人のパソコン処分に関する実態調査2026

企業のPC・記憶装置の廃棄と情報セキュリティに関する実態調査2026

調査実施年：2026年（調査期間 2026年6月12日〜14日／公開 2026年6月24日）
対象：従業員10名以上の企業に勤務する総務・情報システム担当者
回答数：n=600
調査方法：インターネット調査
主なテーマ：使用済みPC・記憶装置の社内滞留／データ消去の実施状況／廃棄ルールの整備状況
主要結果：600名のうち、使用済み機器が社内に残ると回答した企業は42.0%、データ消去が「初期化のみ・未実施・不明」の企業は47.1%。

▶ 詳細：企業のPC・記憶装置廃棄と情報セキュリティに関する実態調査2026

本データの引用について

各調査の結果は、出典として「株式会社HAKU『（該当調査名）』」を明記のうえ、該当調査ページへのリンクを設置いただければ、許諾のご連絡なしにご利用いただけます。

記載例：
出典：株式会社HAKU「個人のパソコン処分に関する実態調査2026」
URL：https://haku-t.com/column/archives/personal-pc-disposal-survey-2026/

引用の際は、調査対象と回答数（例：全国の20〜69歳562名）を併記してください。各調査は特定の対象者に対するものであり、日本全体や全企業の割合として一般化することはできません。本調査に関するお問い合わせはお問い合わせフォームより承ります。

調査主体について

株式会社HAKU（2007年3月設立／東京都文京区）は、パソコンの回収・データ消去・データ削除証明書発行を行う事業者です。ソフトウェア消去はNIST SP 800-88に沿った方式で実施し、ADEC消去プロセス認証★★★を取得した「ソフト消去部門セキュリティルーム」でデータ消去を行っています。詳細は消去方式と準拠規格をご覧ください。

よくある質問（FAQ）