約7割が「パソコンの処分に迷う」、迷いの1位は「データの消し方」｜個人のパソコン処分に関する実態調査2026

こんにちは。パソコン処分・データ削除専門業者の株式会社HAKUです。この記事では、弊社が2026年8月に全国562名を対象に実施した独自調査「個人のパソコン処分に関する実態調査2026」の結果をもとに、パソコンの処分で人が何に迷い、処分方法をどの程度把握しているのかを解説します。

最終更新：2026年8月

自宅に使っていないパソコンがある——今回の調査では43.4%がそう答えました。4割を超える家庭に、使われないパソコンが残っている計算になります。

では、パソコンの処分をめぐって、どのような迷いや認知状況があるのでしょうか。今回の調査では、処分を考えたときに約7割が何らかの迷いを感じると回答しました。その最上位は、費用でも手間でもなく「データの消し方」でした。

株式会社HAKUは2026年8月19日〜21日、全国の20〜69歳の男女562名を対象に、個人のパソコン処分に関する実態調査を実施しました。本調査は、当社が2026年6月に実施した法人向けの実態調査に続く個人版という位置づけです。

1. 約7割が、パソコンの処分に迷っている

処分を考えたときに迷いそうなことを複数回答で尋ねたところ、「特に迷わない」と答えた人は32.0%にとどまりました。裏を返せば、68.0%が何らかの迷いを抱えていることになります。

最も多かったのは「データをどう消せばよいかわからない」で34.2%。僅差で「どこに出せばよいかわからない」が33.3%と続きます。費用（21.4%）や回収先の信頼性（25.3%）は、それより下に位置しました。

今回の調査では、費用に関する迷い（21.4%）よりも、「データをどう消せばよいかわからない」（34.2%）という回答が多くなりました。データ消去の方法がわからないことが、パソコンを処分する際の迷いの一つになっていることがうかがえます。

2. 自治体での出し方——「一般ごみ」18.1%、「処分できない／わからない」46.6%

「自治体で処分するとしたら、何ごみ・どの回収方法で出すと思うか」を尋ねると、回答は大きく割れました。

最多は「小型家電回収」の35.2%でした。

問題は残りです。一般ごみ（不燃・粗大・資源）として出せると考えている人が合計18.1%いました。

家庭系パソコンには、資源有効利用促進法にもとづきメーカーが回収・再資源化を行う仕組みがあります。経済産業省は「使用済みのパソコンは、資源有効利用促進法により、メーカーによる回収とリサイクルが義務づけられています」と説明しています。あわせて同省は「家庭系パソコンについては、小型家電リサイクル法に基づく回収システムを利用することもできます」としており、自治体や家電量販店の回収を利用する道もあります（出典：経済産業省「パソコンのリサイクル（資源有効利用促進法）」）。

いずれのルートを使う場合も、一般ごみとして集積所に出す方法は想定されていません。ただし自治体ごとに回収の可否・対象品目・方法が異なるため、お住まいの自治体のルール確認が必要です。

さらに「自治体では処分できないと思う」20.6%と「わからない」26.0%を合わせると46.6%にのぼります。

自治体の対応は地域によって大きく異なります。小型家電の回収ボックスを設置している自治体は多いものの、パソコンが対象品目に含まれるかは自治体ごとに異なり、含まれる場合も投入口（横30cm×縦15cm程度が一般的）に入るサイズに限られます。デスクトップパソコンや大型のノートパソコンは対象外となることがほとんどです。

つまり「自治体で処分できる／できない」は、住んでいる地域によって答えが変わる問題です。「一般ごみに出せる」と認識している人と、「自治体では処分できない・わからない」と答えた人を合わせると64.7%、およそ3人に2人にのぼります。自治体の対応は地域差が大きいため、後者が誤りとは限りません。ただし、いずれも自分の地域で利用できる方法を確認できていない状態である点は共通しています。

一般ごみに出すと何が起きるか

1. 収集されないことがある——パソコンを家庭ごみの収集対象としていない自治体では、通常のごみ集積所に出しても収集されない場合があります。処分する前に、お住まいの自治体が案内しているパソコンの回収方法を確認することが大切です。
2. 収集・処理の現場で発火するおそれがある——東京消防庁によると、令和6年中に東京消防庁管内で発生したごみ収集車の火災33件のうち14件、ごみ処理関連施設の火災17件のうち7件が、リチウムイオン電池関連を発火源とするもので、いずれも発火源として最多でした。ノートパソコンの内蔵バッテリーも同電池を使用しています。

加えて、一般ごみとして出す想定の人は、データ消去の工程を経ないまま機器を手放すことになります。回収サービスを利用する場合と違い、消去が誰の手でも行われません。

3. 6割超が「パソコンは無料で捨てられる」ことを知らない

迷いと誤認の背景には、選択肢そのものが知られていないという事情があります。無料回収サービスを「知らない」と答えた人は63.2%（355名）にのぼりました。

パソコンの無料回収は、メーカーによるPCリサイクル回収、家電量販店の店頭回収、小型家電リサイクル法にもとづく国の認定事業者による回収、そして専門業者による回収など、複数のルートが用意されています。それでも約3人に2人は、その存在自体を認識していません。

ここまでの3つ——データの消し方がわからない（34.2%）、自治体での出し方を把握できていない、または一般ごみに出せると認識している（64.7%）、無料で処分できることを知らない（63.2%）——は、いずれも「調べれば分かる」はずのことです。それでも解消されないまま残っているのが実態でした。

株式会社HAKUでは、この3つをまとめて引き受けています。パソコンの回収・データ消去・データ削除証明書の発行はいずれも0円。個人のお客様は郵送または千代田区外神田への持ち込みでご利用いただけます。

4. 処分方法の1位は「処分せず保管する」

「実際に処分するとしたら、どの方法を選ぶか」を尋ねたところ、最も多かった回答は「処分せず保管する」で20.5%でした。専門の回収業者（19.6%）、自治体の回収（18.3%）を上回っています。

上位3つは18.3%〜20.5%と拮抗しており、「保管」が突出しているわけではありません。それでも、処分方法を尋ねた設問で最多の回答が「処分しない」であったことの意味は小さくありません。

そして誰が保管を選ぶのかを見ると、傾向がはっきりします。

自治体での出し方に何らかの答えを持っている層では、保管率は0〜12.5%にとどまります。ところが「わからない」と答えた層だけは52.1%と半数を超えました。全体の「処分せず保管する」が20.5%であることと比べると、2.5倍以上の水準です。

「一般ごみに出せる」と認識している層でも保管率は0〜12.5%にとどまっており、自治体での出し方の認知状況と、保管という行動選択のあいだには関連がみられました。ただし本調査は一時点の回答を集めたものであり、「処分方法がわからないから保管している」という因果関係を示すものではありません。

5. 「とりあえず保管」が抱えるリスク

使わないパソコンを手元に置いておくこと自体は、一見すると無害な選択に見えます。しかし保管には、時間の経過とともに大きくなる2つの問題があります。

データが「管理されないまま」残り続ける

保管を選んだ時点では、多くの人がデータを消していません。処分するときに消せばよいと考えるからです。ところが処分の予定が立たないまま年単位で時間が経つと、そのパソコンは「中に何が入っているか、持ち主自身も把握していない機器」になります。

問題が起きるのは、自分の意思とは無関係なタイミングです。引っ越しでの紛失、水害や地震での散逸、空き巣被害、そして相続。いずれの場面でも、機器は本人の管理を離れて移動します。処分を先送りにするということは、データが残ったままの機器を、判断できない状態で持ち続けることを意味します。

ノートパソコンのバッテリーは劣化する

ノートパソコンに内蔵されたリチウムイオン電池は、使わずに置いておいても経年で劣化します。膨張したバッテリーは発火の原因になり得ます。長く保管したパソコンを最後に一般ごみとして出してしまうと、劣化したバッテリーが収集や処理の現場で発火するリスクが生まれます。

6. 43.4%の家庭に、使っていないパソコンがある

自宅に使っていないパソコンがあるかを尋ねたところ、「ある」が43.4%、「ない」が53.9%、「わからない」が2.7%でした。

4割を超える家庭に、使われていないパソコンが残っていることがわかりました。処分時の迷いや処分方法の認知状況との関係については、今後さらに検証する余地があります。

調査から見えること

今回の調査は、パソコンの処分をめぐって3つの「わからない」が重なっていることを示しました。

① 処分そのものに迷っている人が約7割

何らかの迷いを抱えている人は68.0%。「特に迷わない」と答えた人は3割程度にとどまりました。パソコンの処分は、多くの人にとって迷わず進められる作業ではありません。

② 自治体での出し方を把握できていない人が多い

一般ごみに出せると考えている人が18.1%、「自治体では処分できない」「わからない」が46.6%。合わせて64.7%、およそ3人に2人が、自分の地域で利用できる方法を確認できていない状態でした。なお自治体の対応には地域差が大きく、後者が誤りとは限りません。

③ 迷いの最上位は「データの消し方」

最も多く挙げられた迷いは「データをどう消せばよいかわからない」で34.2%。費用（21.4%）や回収先の信頼性（25.3%）を上回りました。データ消去の方法がわからないことが、処分にあたっての迷いとして最も多く挙げられた形です。

HAKUでは、この3つをまとめて引き受けています

株式会社HAKUは、パソコンの回収・データ消去・データ削除証明書の発行を、いずれも0円で提供しています。プライバシーマークとADEC消去プロセス認証★★★（最高位）を取得した体制で処理し、処分完了後にデータ削除証明書をメールで発行します。「どこに出せばいいか」と「データをどう消すか」を、まとめてお引き受けする形です。

個人のお客様は、次の2つの方法をご利用いただけます。

※無料の出張回収は法人のお客様が対象です。個人のお客様は郵送または持ち込みをご利用ください。
※無料回収では消去方法の指定はできません。全台の物理破壊をご希望の場合は有償のHDD・SSD物理破壊サービスをご利用ください。

今回の調査で最も多かった2つの迷い——「データの消し方」と「どこに出せばよいか」——は、いずれも送る、または持ち込むだけで解消できます。処分方法そのものを比較検討したい方は、パソコンの捨て方【2026年版】で個人向けに5つの方法を整理しています。

本調査の主要結果

出典：株式会社HAKU「個人のパソコン処分に関する実態調査2026」（N=562）

調査概要

※構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※性年代の割付を行っていないため、全体値は国内人口構成と一致しません。
※リチウムイオン電池による火災の件数は、東京消防庁「誤ったごみの分別により火災が発生！」（令和6年中・東京消防庁管内）によります。パソコンのリサイクル制度に関する記述は、経済産業省「パソコンのリサイクル（資源有効利用促進法）」によります。

本調査の引用について

本調査結果はご自由に引用いただけます。引用の際は、出典として「株式会社HAKU『個人のパソコン処分に関する実態調査2026』」と明記のうえ、本ページ（https://haku-t.com/column/archives/personal-pc-disposal-survey-2026/）へのリンクをお願いいたします。

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記事内の個別グラフの二次利用、および調査データの詳細（クロス集計など）についてのお問い合わせはお問い合わせフォームより承ります。

手塚久雄

株式会社HAKU 代表取締役

パソコン処分・データ消去専門業者「株式会社HAKU」代表。累計10,000社超の法人PC処分・データ消去を手がけ、Pマーク取得のもと安全な処分を提供しています。

▶ 監修者プロフィール

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