最終更新：2026年8月
東京都内の企業や事業所で不要になったパソコンの処分にお困りではありませんか？
セキュリティやコスト、さらには回収手段の選定など、法人ならではの課題が多く存在します。特に「無料で処分できる信頼性の高い業者を探している」という法人担当者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、東京都内で法人向けにパソコンを無料回収してくれるおすすめの業者5社を厳選してご紹介します。加えて、データ消去の重要性や無料と有料の違い、注意すべきポイントについても詳しく解説します。
回収方法に悩む企業様が、安全・安心に、かつコストをかけずにパソコン処分できるよう、具体的な情報をお届けします。
法人のパソコン処分、放置していませんか？
パソコンの廃棄は、個人利用と法人利用では大きく状況が異なります。
特に法人の場合、社内の顧客情報・社員情報・業務データなど機密性の高い情報が保存されたままの状態で処分することは、情報漏洩リスクを高め、企業の信用失墜につながる可能性もあります。
処分せず保管し続ける「パソコンの山」
実際の現場でも、使用済みパソコンを「廃棄せず保管し続けている」企業は少なくありません。
理由としては、「適切な処分方法がわからない」「データ漏洩が怖い」「費用がかかるから後回し」といった声が多く、処分を先送りにしているケースが大半です。
しかし、長期保管によって…
- 保管スペースの圧迫
- 保管状態の劣化による再利用不可
- 社内監査・情報管理上のリスク
などの課題が発生します。
自治体では法人パソコンを回収できない場合がほとんど
一見便利に見える自治体の小型家電回収ボックスですが、法人利用は基本的に対象外です。
たとえば、世田谷区や新宿区、港区など多くの自治体では「家庭から出た小型家電」が対象となっており、法人からの排出は「産業廃棄物扱い」となるため、回収の対象外です。
法人こそ「無料回収業者」の活用が合理的
こうした背景から、最近では法人対応可能な無料回収業者の利用が注目を集めています。
無料で回収してもらえるだけでなく、データ消去証明書の発行や出張回収など、法人向けならではのサービスが充実しており、多くの企業が導入しています。
次章では、なぜ無料で回収できるのか、その仕組みを解説したうえで、実際に東京都内で利用できるおすすめ業者を紹介していきます。
東京都で法人向けにパソコンを無料回収してくれる仕組み
「無料でパソコンを回収してくれる」というと、なんとなく不安に思われる方もいるかもしれません。
しかし、実際には明確なビジネスモデルと制度に基づいており、信頼できる仕組みで成り立っています。
ここでは、法人向けのパソコン無料回収の「仕組み」と「自治体では対応できない理由」について整理します。
なぜ無料で回収できるのか？
リユース・リサイクルによる再販価値があるから
パソコンの無料回収が可能なのは、回収した機器の再利用（リユース）や資源としてのリサイクルによって収益を得るビジネスモデルが存在するためです。
たとえば、以下のような流れで利益が生まれます。
- リユース：回収したPCの動作確認・クリーニング・初期化を行い、中古市場で再販
- パーツリユース：故障しているPCも、HDD・メモリ・液晶など部品単位で販売
- リサイクル：金属・プラスチック・レアメタルを回収し、資源業者に売却
これにより、一定の再販価値があるパソコンであれば、回収費用を無料にしても十分採算が取れるのです。
このように、ビジネスとして成立しているからこそ「無料」が可能なのです。
詳しくは「パソコン無料回収はなぜ無料？仕組みと危険な業者の見分け方」もご参照ください。
自治体の回収制度が法人に適さない理由
「自治体で回収してもらえないの？」と考える方も多いですが、法人パソコンは原則として自治体の回収対象外です。
小型家電回収ボックスの対象は「家庭から出るもの」のみ
東京都の多くの区市町村では、駅や公共施設に「使用済み小型家電回収ボックス」を設置しています。
このボックスにはパソコンやスマホも投入可能ですが、あくまで「家庭から出たもの」に限ると明記されています。
例として、新宿区の公式サイトでは以下のように記載されています。
回収ボックスは家庭から出る使用済み小型家電のみ対象です。
法人や事業所からの排出は対象外となります。（新宿区公式サイトより）
このような背景から、法人がパソコンを正しく・安全に・無料で処分するには、法人対応の無料回収業者に依頼するのが最も現実的な方法といえるでしょう。
次のセクションでは、東京都で法人対応している無料回収業者5選をご紹介します。
各社の特徴や対応エリア、データ消去証明書の有無などを比較しながら、自社に最適な選択肢を見つけましょう。
法人に必要な証明書については「データ削除証明書とは？種類・取得方法・活用シーンを徹底解説」もご参照ください。
法人対応可能なパソコン無料回収業者5選
法人がパソコンを無料で安全に処分するには、「法人向けの対応実績がある信頼できる業者」を選ぶことが重要です。
ここでは、東京都内で法人対応しているおすすめの無料回収業者を5社ご紹介します。
株式会社HAKU｜法人向けに特化した無料回収サービスと高い対応力
東京都文京区に拠点を構える株式会社HAKUは、法人向けのパソコン回収及びデータ消去サービスを提供している企業です。
中小企業から上場企業、官公庁まで累計10,000社以上の取引実績があり、「回収＋データ消去＋証明書発行」がワンストップで完了するのが大きな特徴です。
主な対応サービス
- 出張回収（東京23区＋周辺地域）：千代田区・港区・中央区・台東区・文京区は1台〜無料対応。自社便スタッフが直接伺います
- 郵送回収（PC送壊ゼロ）：全国対応。送料のみでPC・スマホ・タブレットを無料回収
- 持ち込み回収：千代田区外神田（西村ビル）への直接持ち込みも無料
- パソコン・モニター・サーバー・NASなどPC周辺機器の無料回収
- 製品受領証明書 兼 データ削除完了証明書の無料発行（依頼時に要申請）
セキュリティ対策も万全
データ消去については、ソフトウェア消去・HDD・SSD物理破壊・磁気消去に対応。
また、製品受領証明書 兼 データ削除完了証明書はPDF形式で発行してくれるため、社内監査やコンプライアンス対策にも有効です。
Pマーク・ADEC認証を取得しており、高水準の情報管理体制が整っています。
対応エリア・申し込み方法
- 出張：東京都23区＋神奈川・埼玉・千葉の一部地域（台数条件あり）
- 郵送：全国どこからでもOK（送料のみ）
- 持込：〒101-0021 東京都千代田区外神田6-12-3 西村ビル1階
- 申し込みはWebフォームまたは電話受付（即日対応も可能）
各区ごとの出張費条件の詳細は各エリアページでご確認いただけます。千代田区・中央区・港区・文京区・台東区・新宿区・渋谷区は1台から出張費無料、豊島区・江東区は5台以上で出張費無料です。
株式会社HAKUはこんな法人におすすめ
- 情報漏洩リスクをゼロに近づけたい企業
- 社内監査で証明書類が必要な業種（金融・医療・官公庁など）
- PCの台数が多く、オフィスでの一括処分を考えている法人
出張・郵送・持込と3つの受付方法を備え、全国どこからでも対応可能。「信頼性」「対応スピード」「証明書対応」の3拍子がそろった回収業者といえます。
リネットジャパン｜環境省認定、宅配で送るだけの全国対応
リネットジャパンは、環境省・経済産業省の認定を受けたパソコン回収事業者です。
家庭用だけでなく、法人向けのパソコン無料回収・データ消去サービスにも対応しており、東京都内の企業でも利用可能です。
宅配便で送るだけで完結し、パソコンを含む荷物であれば箱数の条件内で送料・回収料ともに無料になるのが最大の特徴です。回収日の調整や立ち会いが不要なため、少量の処分を手早く済ませたい場合に向いています。
主な対応サービス
- パソコン、スマートフォン、タブレット、プリンターなどのIT機器回収（宅配回収）
- 環境省認定の小型家電リサイクル事業者
- パソコン1台から無料回収に対応
- 法人向けにはデータ消去オプションの追加・証明書の発行が可能（有料）
また、同梱できる範囲で周辺機器も一括で回収可能なため、デスク周りの整理にも便利です。
セキュリティ対策も万全
リネットジャパンでは、法人のセキュリティニーズに対応するため、以下のような有償オプションを提供しています。
- ソフトウェアによるデータ消去：3,300円（税込）／1台
- HDD物理破壊（破砕処理）
- データ消去証明書の発行
- 機密情報管理に関する誓約書の提供
これにより、社内監査・個人情報保護ポリシーにも対応可能です。
対応エリア・申し込み方法
- 東京都を含む全国対応（宅配便を利用）
- 法人専用のWebフォームから申し込み、見積もり取得
- 回収はヤマト運輸が担当、回収証明書・納品書の発行にも対応
リネットジャパンはこんな法人におすすめ
- パソコンの台数が少なくても処分したい中小企業・個人事業主
- 拠点が全国にあり、一括で統一的に処分ルールを整えたい法人
- 環境に配慮した処分方法を取り入れたい企業（SDGs対応）
環境省の認定事業者として法令遵守に強く、「コストを抑えつつも安心して処分したい法人」には特におすすめできる業者です。
株式会社萬年（ゼロステ）｜法人・自治体専門の無料回収
株式会社萬年が運営する「ゼロステ」は、法人・教育機関・医療機関・官公庁に特化したパソコン回収サービスです。
環境省・経済産業省認定の小型家電リサイクル事業者で、回収からデータ消去、証明書発行までを自社で一貫して行っています。
主な対応サービス
- パソコン・記録媒体・周辺機器から什器まで、まとめて無料回収
- 全国対応で、最短即日の引き取りにも相談可能
- データ消去証明書の発行に対応
- 処分だけでなく買取やLCM（機器のライフサイクル管理）にも対応
廃棄物の大部分を有価資源として再生することで、処分費用0円を実現しています。パソコン以外の什器までまとめて引き取れるため、オフィス移転や年度末の一斉処分で使いやすい業者です。
セキュリティ対策も万全
データ消去は自社の管理下で全工程を完結させる体制をとっています。
- 国内基準に準拠した環境でのデータ消去作業
- 要望に応じた形式でのデータ消去証明書の発行
- 創業以来、情報漏洩ゼロの実績を掲げている
対応エリア・申し込み方法
- 全国対応（東京都内は出張回収の相談も可能）
- Webフォームまたは電話で申し込み
- 法人・自治体での導入実績が豊富
株式会社萬年（ゼロステ）はこんな法人におすすめ
- パソコン以外の什器・周辺機器もまとめて処分したい企業
- 官公庁・医療機関・教育機関など、処分の証跡が厳しく問われる組織
- 複数拠点をまとめて一括で処分したい企業
法人・自治体向けに特化しているため、処分の記録を組織の基準に合わせて残したい場合に検討しやすい業者です。
パソコン廃棄.com｜送料無料の宅配回収に対応
パソコン廃棄.comは、宅配便で送るだけでパソコンを処分できる回収サービスです。
法人・個人のどちらも利用でき、条件を満たせば送料も含めて無料で処分できる手軽さが特徴です。
主な対応サービス
- パソコン本体・周辺機器の宅配回収（メーカー・年式・動作不良を問わない）
- 条件を満たす場合は送料も無料
- データ消去に対応
- 法人のまとまった台数の処分にも対応
梱包用のダンボールは自分で用意する必要がありますが、回収日の調整や立ち会いが不要なため、社内の調整コストをかけずに処分できます。
セキュリティ対策
- 回収後に自社でデータ消去を実施
- データ消去証明書の発行に対応（条件・料金は要確認）
対応エリア・申し込み方法
- 宅配便を利用するため全国から申し込み可能
- Webサイトから申し込み後、梱包して発送するだけ
- 回収の立ち会いが不要で、担当者の手間が少ない
パソコン廃棄.comはこんな法人におすすめ
- 台数が少なく、宅配便で手軽に済ませたい企業
- 回収日の調整や立ち会いの手間をかけたくない担当者
- 拠点が地方にあり、出張回収の対象になりにくい企業
送るだけで完結する手軽さが強みのため、まとまった台数ではなく数台単位の処分から使いやすいサービスです。
ピープルポート株式会社｜パソコン回収が難民の就労支援につながる
ピープルポート株式会社は、横浜市に拠点を構えるパソコン回収・リユース事業者です。
東京都内の法人にも対応しており、回収したパソコンの整備・再生を通じて、難民として来日した方々の雇用を生み出す取り組みを展開しています。再生したパソコンは「ZERO PC」として販売されています。
単なる回収にとどまらず、「社会貢献」「SDGs」「循環型社会」などに関心のある法人から高く支持されている業者です。
主な対応サービス
- パソコン・タブレット・スマートフォンなどの無料回収（法人・個人両対応）
- パソコンの回収〜分解・再生を通じた、難民として来日した方々の雇用創出
- データ消去無料、証明書発行可能（条件あり）
- 宅配回収（段ボール発送）／台数に応じて出張回収も相談可
データ消去・証明書発行は無料で対応可能な数少ない業者の1つで、費用を抑えつつ社会的価値の高い処分が実現します。
セキュリティ対策も万全
ピープルポート株式会社では、以下のセキュリティ対応を実施しています。
- 専用ソフトによるデータ完全消去（米国国防総省基準準拠）
- HDDの破壊にも対応（台数や機種に応じて相談）
- データ消去証明書（PDF）の発行対応あり（希望者のみ）
また、分解・整備の作業は厳格な管理の下で行われており、情報管理体制にも高い評価があります。
対応エリア・申し込み方法
- 東京都23区および都下：宅配・出張対応（条件あり）
- 神奈川・埼玉・千葉エリアも一部対応
- Webフォームから申し込み、回収キットの送付 or 出張回収を選択
- 宅配の場合は回収費・消去費も完全無料
ピープルポート株式会社はこんな法人におすすめ
- SDGsやCSRに力を入れている企業
- 環境配慮と、難民の就労支援の両方に貢献したい法人
- 低コストかつ安心・安全な回収方法を探している中小企業
単なるパソコン処分ではなく、「社会に還元する選択肢」としての価値を持つ点が最大の魅力。
ブランディングやESG意識の高い企業には最適な業者と言えるでしょう。
おすすめ業者5社 比較表
| 社名 | 対応エリア | 最低台数 | データ消去 | 証明書発行 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社HAKU | 東京23区＋周辺地域 | 1台〜 | 無料対応 | 無料対応 | 自社便対応、法人専用の高セキュリティ対応 |
| リネットジャパン | 全国対応（宅配） | 1台〜 | 有料オプション | 有料オプション | 環境省認定、パソコンを含む荷物は送料無料 |
| 株式会社萬年（ゼロステ） | 全国対応 | 要相談 | 対応 | 対応 | 法人・自治体専門、什器までまとめて回収 |
| パソコン廃棄.com | 全国対応（宅配） | 1台〜 | 対応 | 条件により対応 | 送るだけで完結、立ち会い不要 |
| ピープルポート株式会社 | 東京・神奈川・一部関東 | 宅配1台〜、出張条件あり | 無料対応 | 無料対応 | 難民の就労支援につながる社会貢献型 |
東京のパソコン無料回収・データ消去はHAKUへ
無料回収（東京・埼玉・千葉・神奈川の法人）／持込（千代田区）／全国郵送
Pマーク・ADEC認証取得 ／ 累計10,000社超の実績 ／ 最短当日受付
法人で無料回収を依頼する際の注意点
法人がパソコンの無料回収を依頼する際には、費用がかからないこと以上に「安心・確実に処分できるかどうか」が重要です。
特に、情報漏洩・契約トラブル・社内監査への対応といった法人特有のリスクを回避するためには、事前の確認が欠かせません。
ここでは、無料回収を活用する際に押さえておくべき3つの重要なポイントをご紹介します。
データ消去の方法とリスク
法人で使用していたパソコンには、顧客情報や業務データ、社内機密などが大量に保存されています。
これらのデータが完全に消去されていない状態で第三者の手に渡ると、情報漏洩のリスクが非常に高まります。
初期化では不十分なケースも多い
多くの企業がやりがちなのが、「初期化（リカバリー）」で安心してしまうこと。
しかし、初期化されたパソコンでも、専門ソフトを使えばデータが復元できるケースがあるため、情報漏洩対策としては不十分です。
法人は業者による専用消去＋証明書の発行が基本
安心・安全にパソコンを手放すには、以下の対応が理想です：
- 専用ソフトでのデータ消去（米国国防総省方式など）
- HDD・SSDの物理破壊（破砕／穴あけ処理）
- データ消去証明書の発行（PDFで保存・提出可能）
これらに対応している業者を選ぶことで、情報漏洩のリスクを限りなく低減することができます。
無料にならないケースとは？
「無料」と聞いても、すべての機器が対象になるわけではありません。
法人の場合、以下のようなケースでは回収費用が発生する可能性があるため注意が必要です。
よくある「無料対象外」の条件
- 電源が入らない／起動不良
- スキャナやプリンター等のPC周辺機器以外の製品もある場合
- HDDや液晶が欠損している
- 外装破損、パーツがバラバラの状態
- 1〜2台のみでの回収依頼（出張対象外になる場合あり）
業者によって無料・有料の条件が異なるケースが多いため、事前に確認することが重要です。
回収証明・データ消去証明書の有無を確認
業種によっては、「いつ・どこで・どう処分されたか」を証明する必要があります。
証明書類の種類と用途
- 回収証明書：機器を引き渡した証拠。監査対応や社内処理に使用
- データ消去証明書：データを完全に破棄したことを証明。Pマーク・ISMS取得企業ではほぼ必須
これらを発行してくれる業者を選ぶことで、万が一のトラブルにも備えることができます。
証明書の詳しい解説は「データ削除証明書とは？種類・取得方法・活用シーンを徹底解説」を、廃棄後の情報漏洩リスクについては「パソコン廃棄後の情報漏洩リスクと対策」をご覧ください。
HAKUの東京実績
東京都内の法人から月300社超・年間3,000社以上の回収実績
株式会社HAKUは東京23区を中心に、毎月300社超の法人からパソコン回収を受け付けています。無料になる台数は市区町村ごとに異なり、千代田・中央・港・台東・文京・渋谷・新宿の7区は1台から出張回収に対応しています。データ消去証明書は無料で発行します。港区・千代田区・中央区などの都心エリアには当日〜翌日対応も可能です。
よくある質問（FAQ）
法人としてパソコンの無料回収を検討する際、よく寄せられる疑問にお答えします。
まとめ｜東京都で法人パソコンを無料で処分するなら「信頼性＋証明書対応」がカギ
この記事では、東京都内で法人が不要になったパソコンを無料で安全に回収してもらうための方法と業者情報を詳しくご紹介しました。
法人におけるパソコン処分では、コスト削減はもちろんのこと、情報漏洩リスクの回避や社内監査への対応が求められます。
無料回収サービスを上手に活用することで、費用をかけずにセキュアかつスムーズに処分を行うことが可能です。
本記事のポイントをおさらい
- 無料回収が可能な理由は「再販価値」や「リサイクル資源」による利益構造があるため
- 自治体の回収は法人NG。法人は専門業者への依頼が必要
- データ消去は「証明書の発行」ができる業者を選ぶことで、安心安全の処分を実現
- 無料対象とならない条件（破損、台数不足など）も事前確認が重要
- 信頼できる回収業者を活用すれば、ニーズに応じた対応が可能
最後に：法人こそ、計画的なパソコン処分を
パソコン処分は、「とりあえず倉庫に保管」で済ませる時代ではありません。
情報管理、スペースの有効活用、そして環境・社会への配慮という観点から、適切かつ早期の対応が求められます。
今回紹介したような法人対応可能な無料回収業者を活用すれば、コストを抑えつつ安全に処分することができます。
パソコン処分の方法全般については「パソコン処分の方法を徹底解説」もあわせてご覧ください。
東京のパソコン無料回収・データ消去はHAKUへ
無料回収（東京・埼玉・千葉・神奈川の法人）／持込（千代田区）／全国郵送
Pマーク・ADEC認証取得 ／ 累計10,000社超の実績 ／ 最短当日受付
手塚久雄
株式会社HAKU 代表取締役
パソコン処分・データ消去専門業者「株式会社HAKU」代表。累計10,000社超の法人PC処分・データ消去を手がけ、Pマーク・ADEC認証取得のもと安全な処分を提供しています。