Windows 10サポート終了後のリスクと対策【2026年版】

こんにちは。パソコン処分・データ削除専門業者の株式会社HAKUです。この記事ではWindows 10サポート終了後のリスクと対策【2026年版】についてご説明します。

最終更新：2026年05月

【重要】Windows 10の延長サポートは2025年10月14日に終了しました

Microsoftは2025年10月14日をもってWindows 10の延長サポートを終了しました。これにより、Windows 10に対するセキュリティ更新プログラム（パッチ）の無償提供は完全に停止しています。

しかし、サポート終了から数ヶ月が経った現在（2026年）でも、多くの企業・個人がWindows 10を使い続けているのが実態です。StatCounterの調査によると、日本国内のデスクトップPCにおけるWindows 10のシェアはサポート終了後も約50%以上を維持しています。

「まだ動くから大丈夫」「特に問題は起きていない」――そう考えている方こそ、この記事で使い続けるリスクと今すぐ取るべき対策を確認してください。

サポート終了後に何が変わったのか？

Windows 10の延長サポートが終了したことで、以下の変化が生じています。

1. セキュリティ更新の完全停止

新たに発見される脆弱性（ゼロデイ攻撃を含む）に対する修正パッチが一切提供されなくなりました。これは、日々発見される新しい攻撃手法に対して、PCが無防備な状態になることを意味します。

ウイルス対策ソフトを入れていても、OS自体の脆弱性はアンチウイルスでは防げません。OSの脆弱性を突いた攻撃（特権昇格、リモートコード実行等）は、セキュリティソフトの守備範囲外です。

2. コンプライアンス違反のリスク

以下の認証・監査基準では、サポート切れのOSを業務利用することが不適合要因となります。

• Pマーク：個人情報を扱うPCに最新のセキュリティ対策が必要
• PCI DSS：クレジットカード情報を扱う環境でのOS要件
• 各種業界ガイドライン：金融庁、厚労省等の業種別指針

3. 業務ソフト・サービスの非互換

主要なビジネスソフトがWindows 10のサポートを順次終了しています。

• Microsoft 365：Windows 10でのサポートは2025年10月で終了済み
• Google Chrome：Windows 10サポートの段階的縮小を発表
• 主要な業務ソフト（会計・CRM・ERPなど）：新バージョンでのWin10対応を順次打ち切り

4. サイバー保険の適用除外

近年注目されているサイバー保険では、サポート切れのOSを使い続けている場合に保険金の支払いが拒否されるケースが出てきています。脆弱性を放置していた企業側の過失として扱われるためです。

よくある誤解を正す

誤解1：「動くから問題ない」

→ OSの動作とセキュリティは別問題です。Windows XPも2014年のサポート終了後も「動作」はしましたが、その後に大規模なランサムウェア攻撃（WannaCry, 2017年）の主な被害対象となりました。

誤解2：「ウイルス対策ソフトがあれば大丈夫」

→ ウイルス対策ソフトはアプリケーション層の防御です。OS自体の脆弱性（カーネル、ドライバ、ネットワークスタック）は防げません。

誤解3：「インターネットに繋がなければ安全」

→ オフラインPCでもUSBメモリ経由のマルウェア感染、社内ネットワーク経由の横展開攻撃のリスクがあります。また、業務効率の観点からオフライン運用は現実的ではありません。

誤解4：「買い替えはギリギリでいい」

→ 法人のIT環境は調達（1〜2ヶ月）→ 設定（1〜2週間）→ データ移行（1〜2週間）→ テスト（1週間）と、最低でも2〜3ヶ月のリードタイムが必要です。特に年度末や大型商戦期は調達が遅延しがちです。

今すぐ取るべき4つの対策

対策1：Windows 11へのアップグレード

最も直接的な対策は、Windows 11への移行です。ただし、Windows 11は動作要件が厳しく、古いPCでは対応できないケースが多くあります。

Windows 11の主な動作要件：

• CPU：Intel第8世代以降 / AMD Ryzen 2000シリーズ以降
• メモリ：4GB以上
• ストレージ：64GB以上
• TPM 2.0対応
• セキュアブート対応
• UEFI対応

確認方法：Microsoftが提供する「PC正常性チェック」アプリで、自分のPCがWindows 11に対応しているか確認できます。

⚠️ 注意: 要件を満たしていないPCに無理にWindows 11をインストールすると、サポート対象外となり、Windows Updateが受けられなくなる可能性があります。

対策2：ESU（拡張セキュリティ更新プログラム）の活用

すぐにWindows 11に移行できない企業向けに、MicrosoftはESU（Extended Security Updates）を有料で提供しています。

ESUの概要：

• セキュリティ更新を最大3年間延長（2028年10月まで）
• 費用：1台あたり年間61ドル（約9,000円）（1年目）
• 2年目は122ドル（約18,000円）、3年目は244ドル（約36,000円）と毎年倍増
• Microsoft 365 E3/E5契約者は初年度無料

ESUの注意点：

• セキュリティパッチのみで、機能更新やバグ修正は含まれない
• ESU終了後（2028年10月以降）は再び無防備状態に
• あくまで移行までの"つなぎ"として位置づけるべき

対策3：ハードウェアごとの入れ替え

現在のPCが5年以上経過している場合や、Windows 11非対応の場合は、ハードウェアごと入れ替えるのが最も現実的です。対応が後ろ倒しになるほど業者の混雑・納期遅延リスクが高まるため、早期の計画と手配を推奨します。

法人が考慮すべきポイント：

• 業務アプリとの互換性（会計ソフト、CRM、専用システム等）
• 社内ネットワーク・セキュリティ環境への影響
• リース満了や減価償却のタイミングとの整合
• 古いPCの確実なデータ消去と適正処分（後述）

対策4：不要になったPCの安全な処分

Windows 11に対応できないPCは、いずれ処分が必要になります。処分時に最も重要なのがデータ消去です。

初期化（工場出荷状態リセット）だけではデータは消えません。 復元ソフトで簡単に元データを復元できるため、専門業者に依頼して確実なデータ消去を行いましょう。

いずれの方法でも、データ消去証明書の取得を忘れずに行いましょう。

不要になったパソコンはどこへ行く？

処分されたパソコンは、適正な業者であれば以下のフローで再資源化されます。

1. 確実なデータ消去

まず記憶装置（HDD・SSD）に対するデータ消去処理が行われます。物理破壊（穴あけ・圧壊）や磁気消去により、情報漏洩リスクをゼロに近づけます。

2. リユース可能なPCは中古品として再販

データが安全に消去された後、まだ使用可能なスペックを持つPCはリユース品（中古PC）として再販されます。

• 記憶装置の新品交換（M.2 SSD等）
• Windows 11の新規インストール
• 初期設定（日本語化、ユーザー設定等）

元の企業名やデータの痕跡を一切残さない「完全初期化済みPC」として、国内外に流通します。

3. リユース不可のPCは部品・素材としてリサイクル

老朽化や故障により再利用できないPCは、解体・分別され、部品単位で再活用されます。

• メモリ・CPU・マザーボード → 修理用部品として再販
• 金属・基板・プラスチック → 素材ごとに分別しリサイクル工場へ
• 貴金属（金・銀・パラジウム等）→ 都市鉱山として回収

パソコン処分時の3つの落とし穴

落とし穴1：データ漏洩

最も多いトラブルが、データ消去が不完全な状態でPCが外部に流出するケースです。初期化（リカバリ）だけでは、復元ソフトで元データが復元されます。信頼できる業者は、物理破壊・磁気消去を実施し、消去証明書も発行します。

落とし穴2：処分費用の追加請求

「無料回収」を謳いながら、回収後に「状態が悪い」として追加料金を請求されるトラブルがあります。事前に料金体系が明確に提示されている業者を選びましょう。

落とし穴3：実態のない業者

Web広告やSNSで見かけた業者の中には、オフィスも連絡先も曖昧な事業者が存在します。トラブル時に連絡がつかない事態を避けるため、法人情報（会社概要・所在地・許可番号）が明記されている業者を選んでください。

信頼できる業者を選ぶ4つのチェックポイント

✅ データ消去証明書が発行される

✅ 料金体系が事前に明確に提示されている

✅ 法人取引実績や所在地が公開されている

✅ 産業廃棄物収集運搬許可・古物商許可を保有している

よくある質問（FAQ）

Windows 10サポート終了後のパソコン処分は「HAKU」にお任せください

パソコンの処分には確実なデータ消去・証明書発行・適正なリサイクルが求められます。そのすべてにワンストップで対応できるのが、私たち株式会社HAKUです。

無料で対応するサービス内容

• 使わなくなったパソコンの無料回収（デスクトップ・ノート・一体型）
• HDD・SSDの確実なデータ消去
• データ消去証明書の無料発行（企業コンプライアンス対応）
• 液晶モニター、サーバー、HDD単体、スマホなども対象（※一部条件あり）

回収対応エリア

• 法人のお客様（東京都内）：スタッフが訪問回収（無料・最短当日対応可）
• 個人のお客様（全国対応）：宅配・郵送でご利用可能（送料のみご負担）

各区の出張費条件：千代田区・中央区・港区・文京区・台東区は1台から出張費無料、新宿区・渋谷区・豊島区・江東区は5台以上で無料。東京23区 対応エリア詳細 →

お申し込みの流れ（3ステップ）

1. 無料フォームからお申し込み → 1台からでもOK
2. パソコンを発送 or 訪問日を調整 → 郵送は全国対応
3. 確実なデータ消去＆証明書発行 → PDFでメール送付

※ 2025年9月〜2026年3月における東京都内の法人向けパソコン廃棄・データ消去サービス利用実績については、調査レポート（PR TIMES）でも公表しています。

Windows 10サポート終了を機に、早めのパソコン処分・入れ替え対応をおすすめします。

手塚久雄

株式会社HAKU 代表取締役

パソコン処分・データ消去専門業者「株式会社HAKU」代表。累計10,000社超の法人PC処分・データ消去を手がけ、Pマーク・ADEC認証取得のもと安全な処分を提供しています。

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