Windows 10サポート終了後のリスクと対策【2026年版】

こんにちは。パソコン処分・データ削除専門業者の株式会社HAKUです。この記事ではWindows 10サポート終了後のリスクと対策【2026年版】についてご説明します。

【重要】Windows 10の延長サポートは2025年10月14日に終了しました

Microsoftは2025年10月14日をもってWindows 10の延長サポートを終了しました。これにより、Windows 10に対するセキュリティ更新プログラム（パッチ）の無償提供は完全に停止しています。

しかし、サポート終了から数ヶ月が経った現在（2026年）でも、多くの企業・個人がWindows 10を使い続けているのが実態です。StatCounterの調査によると、日本国内のデスクトップPCにおけるWindows 10のシェアはサポート終了後も約50%以上を維持しています。

「まだ動くから大丈夫」「特に問題は起きていない」――そう考えている方こそ、この記事で使い続けるリスクと今すぐ取るべき対策を確認してください。

サポート終了後に何が変わったのか？

Windows 10の延長サポートが終了したことで、以下の変化が生じています。

1. セキュリティ更新の完全停止

新たに発見される脆弱性（ゼロデイ攻撃を含む）に対する修正パッチが一切提供されなくなりました。これは、日々発見される新しい攻撃手法に対して、PCが無防備な状態になることを意味します。

ウイルス対策ソフトを入れていても、OS自体の脆弱性はアンチウイルスでは防げません。OSの脆弱性を突いた攻撃（特権昇格、リモートコード実行等）は、セキュリティソフトの守備範囲外です。

2. コンプライアンス違反のリスク

以下の認証・監査基準では、サポート切れのOSを業務利用することが不適合要因となります。

3. 業務ソフト・サービスの非互換

主要なビジネスソフトがWindows 10のサポートを順次終了しています。

4. サイバー保険の適用除外

近年注目されているサイバー保険では、サポート切れのOSを使い続けている場合に保険金の支払いが拒否されるケースが出てきています。脆弱性を放置していた企業側の過失として扱われるためです。

よくある誤解を正す

誤解1：「動くから問題ない」

→ OSの動作とセキュリティは別問題です。Windows XPも2014年のサポート終了後も「動作」はしましたが、その後に大規模なランサムウェア攻撃（WannaCry, 2017年）の主な被害対象となりました。

誤解2：「ウイルス対策ソフトがあれば大丈夫」

→ ウイルス対策ソフトはアプリケーション層の防御です。OS自体の脆弱性（カーネル、ドライバ、ネットワークスタック）は防げません。

誤解3：「インターネットに繋がなければ安全」

→ オフラインPCでもUSBメモリ経由のマルウェア感染、社内ネットワーク経由の横展開攻撃のリスクがあります。また、業務効率の観点からオフライン運用は現実的ではありません。

誤解4：「買い替えはギリギリでいい」

→ 法人のIT環境は調達（1〜2ヶ月）→ 設定（1〜2週間）→ データ移行（1〜2週間）→ テスト（1週間）と、最低でも2〜3ヶ月のリードタイムが必要です。特に年度末や大型商戦期は調達が遅延しがちです。

今すぐ取るべき4つの対策

対策1：Windows 11へのアップグレード

最も直接的な対策は、Windows 11への移行です。ただし、Windows 11は動作要件が厳しく、古いPCでは対応できないケースが多くあります。

Windows 11の主な動作要件：

確認方法：Microsoftが提供する「PC正常性チェック」アプリで、自分のPCがWindows 11に対応しているか確認できます。

⚠️ 注意: 要件を満たしていないPCに無理にWindows 11をインストールすると、サポート対象外となり、Windows Updateが受けられなくなる可能性があります。

対策2：ESU（拡張セキュリティ更新プログラム）の活用

すぐにWindows 11に移行できない企業向けに、MicrosoftはESU（Extended Security Updates）を有料で提供しています。

ESUの概要：

ESUの注意点：

対策3：ハードウェアごとの入れ替え

現在のPCが5年以上経過している場合や、Windows 11非対応の場合は、ハードウェアごと入れ替えるのが最も現実的です。

法人が考慮すべきポイント：

対策4：不要になったPCの安全な処分

Windows 11に対応できないPCは、いずれ処分が必要になります。処分時に最も重要なのがデータ消去です。

初期化（工場出荷状態リセット）だけではデータは消えません。 復元ソフトで簡単に元データを復元できるため、専門業者に依頼して確実なデータ消去を行いましょう。

いずれの方法でも、データ消去証明書の取得を忘れずに行いましょう。

不要になったパソコンはどこへ行く？

処分されたパソコンは、適正な業者であれば以下のフローで再資源化されます。

1. 確実なデータ消去

まず記憶装置（HDD・SSD）に対するデータ消去処理が行われます。物理破壊（穴あけ・圧壊）や磁気消去により、情報漏洩リスクをゼロに近づけます。

2. リユース可能なPCは中古品として再販

データが安全に消去された後、まだ使用可能なスペックを持つPCはリユース品（中古PC）として再販されます。

元の企業名やデータの痕跡を一切残さない「完全初期化済みPC」として、国内外に流通します。

3. リユース不可のPCは部品・素材としてリサイクル

老朽化や故障により再利用できないPCは、解体・分別され、部品単位で再活用されます。

パソコン処分時の3つの落とし穴

落とし穴1：データ漏洩

最も多いトラブルが、データ消去が不完全な状態でPCが外部に流出するケースです。初期化（リカバリ）だけでは、復元ソフトで元データが復元されます。信頼できる業者は、物理破壊・磁気消去を実施し、消去証明書も発行します。

落とし穴2：処分費用の追加請求

「無料回収」を謳いながら、回収後に「状態が悪い」として追加料金を請求されるトラブルがあります。事前に料金体系が明確に提示されている業者を選びましょう。

落とし穴3：実態のない業者

Web広告やSNSで見かけた業者の中には、オフィスも連絡先も曖昧な事業者が存在します。トラブル時に連絡がつかない事態を避けるため、法人情報（会社概要・所在地・許可番号）が明記されている業者を選んでください。

信頼できる業者を選ぶ4つのチェックポイント

✅ データ消去証明書が発行される

✅ 料金体系が事前に明確に提示されている

✅ 法人取引実績や所在地が公開されている

✅ 産業廃棄物収集運搬許可・古物商許可を保有している

よくある質問（FAQ）

Windows 10を使い続けるとどんなリスクがありますか？
セキュリティ更新が停止しているため、新しい脆弱性が発見されても修正されません。マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、不正アクセスのリスクが日々増大します。また、Pマークなどの認証審査で不適合となる可能性があります。
ESU（拡張セキュリティ更新）は買うべきですか？
Windows 11への移行計画が進行中で、完了までに時間がかかる場合はESUの購入を推奨します。ただし、費用が年々倍増するため、1〜2年以内の移行完了を前提として利用すべきです。3年間フルに使うと1台あたり総額約63,000円になり、PC買い替えの方がコスパが良くなります。
Windows 11に対応していないPCはどうすればいいですか？
①新しいPCへの買い替え、②Linux等の別OSへの移行、③ESUでつなぎ対応、の3択です。業務利用では買い替えが最も現実的です。古いPCは専門業者に依頼して安全に処分してください。
パソコンの処分にはいくらかかりますか？
法人の場合、HAKUなど無料回収に対応した業者であれば費用はかかりません（データ消去・証明書発行も無料）。有料の場合は1台あたり1,000〜5,000円が相場です。
処分するPCのデータ消去は自社でやるべき？業者に任せるべき？
10台以下で社内にIT担当者がいれば自社対応も可能です。大量台数・SSD混在・証明書が必要な場合は専門業者への委託が安全です。

Windows 10サポート終了後のパソコン処分は「HAKU」にお任せください

パソコンの処分には確実なデータ消去・証明書発行・適正なリサイクルが求められます。そのすべてにワンストップで対応できるのが、私たち株式会社HAKUです。

無料で対応するサービス内容

回収対応エリア

お申し込みの流れ（3ステップ）

  1. 無料フォームからお申し込み → 1台からでもOK
  2. パソコンを発送 or 訪問日を調整 → 郵送は全国対応
  3. 確実なデータ消去＆証明書発行 → PDFでメール送付

お問い合わせはこちら → パソコン無料回収サービス（東京23区・法人向け出張回収）

Windows 10サポート終了を機に、早めのパソコン処分・入れ替え対応をおすすめします。

パソコン処分・データ消去のご相談はHAKUへ

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