最終更新：2026年10月14日
法人向けパソコン処分業者のWebサイトを見ると、「無料回収」「0円処分」という言葉が目立ちます。しかし、多くの情シス・総務担当者は「本当に無料なのか」「どこかで費用が発生しないか」と不安を感じているはずです。
実際、無料には理由があり、条件があります。そして条件を満たさない場合や追加サービスを利用する場合に費用が発生することもあります。
本記事では「法人パソコン処分の費用相場」として、無料回収の仕組みと条件、有料処分との違い、各処分方法の費用比較、大量処分時のコスト感、そして隠れコストへの注意点まで解説します。他社・市場の料金は公的な統計がないため幅のある「相場」は載せず、費用が決まる仕組みと、見積もりで確認すべき項目に絞りました。具体的な金額の例として、当社がサービス条件一覧で公開している料金（2026年10月時点・税込）を示します。
法人のパソコン処分を依頼する場合｜依頼先としてのHAKU
この記事は、法人パソコン処分の費用の決まり方と見積りの見方を解説します。費用の具体例として、株式会社HAKUの法人向け条件は次のとおりです（2026年10月時点）。
- 受付方法：東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の法人は出張回収（他社分との混載便のため、地域ごとの台数条件を満たせば出張費0円。東京23区は区により1台・5台・10台以上、東京都下・3県は30台・50台・100台以上）。千代田区外神田への持込、全国からの郵送にも対応。1台から、台数の上限なし
- 費用：処分料・データ消去・データ削除証明書の発行はすべて0円（郵送は送料のみ負担）
- 証明書：「製品受領証明書 兼 データ削除完了証明書」をPDFで発行（機器の種類・メーカー名・型番・台数。シリアル番号はリストのご提供があれば無料で記載、弊社で取得する場合は一式2,200円・税込）
- データ消去：物理破壊・磁気消去・ソフトウェア消去のいずれかを機器の状態に応じて弊社が選定。方法を指定したい場合は有償のHDD・SSD物理破壊（取り外し済み1,540円/台〜・税込、写真付きの物理破壊証明書あり、お客様先での破壊も可）
- 許認可・実績：東京都産業廃棄物収集運搬許可、古物商許可、プライバシーマーク、ADEC消去プロセス認証★★★、2007年設立、累計取引社数15,000社（2026年9月時点）
1. なぜ「無料」でパソコンを回収できるのか
「タダより高いものはない」という言葉があるように、無料回収には必ず理由があります。法人PC処分業者が無料で回収できる主な理由は以下の2つです。
1-1. リユース（中古再販）による収益化
無料回収の最大の理由がリユース価値です。
回収したパソコンのうち、状態が良いものは中古PCとして再販されます。比較的新しく状態の良いモデルほど中古市場での需要があり、買取価格がつくこともあります。
業者は回収コスト（人件費・輸送費・作業費）をリユース売上で相殺できるため、排出者（法人）側からの費用徴収なしで成立するビジネスモデルになっています。
つまり「無料回収できるのはPCに価値があるから」です。
1-2. 部品・素材のリサイクルによる収益
リユースできないPCも、内部の部品や素材（銅・アルミ・金・レアメタルなど）を抽出・売却することで一定の収益を得られます。ただしこちらは1台あたりの収益が少ないため、リユース品ほど「無料」になりやすいわけではありません。
古いPCや破損品は、リユース・素材価値が低いため、業者によっては処分費用が発生することがあります。
1-3. 「無料」の限界と注意点
無料回収には、業者の収益見込みが前提となっています。そのため、以下の条件では有料になることがあります。
- 製造年が古いPC
- スペックが低すぎるPC
- 水没・物理破損がひどいPC
- データ消去証明書など付帯サービスを追加した場合
「無料」という言葉だけで判断せず、事前に条件確認と見積もり取得を行うことが重要です。
2. 無料回収の対象条件
業者によって異なりますが、無料回収の一般的な対象条件を整理します。
2-1. 製造年・スペックの条件
製造年やスペックで線を引いている業者もあれば、年式を問わず無料で引き取る業者もあります。製造から何年で有料になるかを示す公的な統計はないため、「何年目までは無料」と一般化はできません。見積もりの前に、次の点を業者に伝えて確認するのが確実です。
| 伝える項目 | 確認したいこと |
|---|---|
| メーカー・型番・おおよその製造年 | 年式による有料・対象外の線引きがあるか |
| 動作状況（起動しない・破損・水濡れなど） | 故障品も無料の対象か |
| 機器の種類（PC本体・モニター・プリンター・記録メディアなど） | PC以外に追加料金がかかる機器はどれか |
| HDD・SSDの有無と消去方法の希望 | 消去方法を指定できるか、指定すると有償になるか |
ちなみに当社の無料回収は、壊れていても、古くて動かなくても対象です。ただしCRT（ブラウン管）モニター、大型のモニター（出張回収では32インチ以上、郵送・持込では58インチ以上）、プリンター・スキャナー等、PCの台数を超える記録メディアは追加料金がかかります（料金は記事後半「株式会社HAKUにご相談ください」に記載）。
2-2. 台数の条件
出張回収を無料にする条件として「○台以上」を設けている業者は多く、その台数と、満たさない場合の出張費は業者・地域ごとに大きく異なります。訪問先が業者の拠点から遠いほど、条件は厳しくなるのが一般的です。
当社の場合、出張回収（法人のお客様限定）が無料になる台数は次のとおりです。
| 無料になる台数 | 主な対象地域 | 台数に満たない場合の出張費（税込） |
|---|---|---|
| 1台以上 | 千代田区・中央区・港区・台東区・文京区・渋谷区・新宿区 | ― |
| 5台以上 | 豊島区・江東区 | 5,500円 |
| 10台以上 | 上記以外の東京23区 | 5,500円 |
| 30台以上 | 東京都下・埼玉県・千葉県・神奈川県の一部の市区町村 | 13,200円または16,500円 |
| 50台以上 | 東京都下・埼玉県・千葉県・神奈川県の一部の市区町村 | 19,800円 |
| 100台以上 | 上記以外の東京都下・埼玉県・千葉県・神奈川県 | 27,500円 |
30台・50台以上の対象市区町村は「サービス条件一覧」の表で確認できます。3階以上でエレベーターがない場合は、別途3,300円（税込）がかかります。郵送（全国・送料のみご負担）と持込（千代田区外神田の事務所・平日9:00〜18:00）は、1台から無料です。
2-3. 付帯サービスの条件
データ消去証明書の発行、廃棄証明書の発行などの付帯サービスは、無料回収の場合でもオプション費用が発生する場合があります。業者によっては標準で含まれている場合もあるため、事前の確認が必須です。
3. 各処分方法の費用比較（2026年版）
3-1. 処分方法別・費用比較表
処分方法ごとの1台あたりの「相場」を示す公的な統計はありません。業者のWebサイトに載っている金額も、含まれる作業や条件がそろっていないため単純には比べられません。そこで、ここでは費用の決まり方と、証明書の扱いで比較します。
| 処分方法 | 費用の決まり方 | 証明書 | 法人向け |
|---|---|---|---|
| 専門処分業者（無料回収） | 台数・地域・機器の条件を満たせば0円。条件外は出張費や機器ごとの料金 | 無料〜有料オプション（業者による） | ◎ |
| 専門処分業者（有料） | 出張費＋作業費（消去・破壊）＋証明書費の組み合わせ。台数で単価が変わる | あり（有料の場合が多い） | ◎ |
| メーカー回収（事業系パソコン） | 有償。料金はメーカーまたはパソコン3R推進協会の見積もり | 資産滅却報告書など（下記3-3） | ○ |
| 家電量販店 | 店舗・サービスごとに異なる。主に家庭向けのため、法人で使えるか事前に確認が必要 | サービスによる | △ |
| 自治体 | 事業活動で出たパソコンは家庭ごみの収集には出せない | ― | × |
| 買取・リユース業者 | 値段がつけば収入になる。値段がつかない機器は引き取り不可・有料のことも | 業者による | △ |
※事業者は、事業活動で出た廃棄物を自らの責任で適正に処理する義務があります（廃棄物処理法第3条）。委託先を選ぶ際は、この点も踏まえて判断してください。
3-2. 専門処分業者（有料）の費用詳細
有料処分の見積もりは、主に次の項目の組み合わせで決まります。業者によって「どこまでが基本料金に含まれるか」が違うため、項目ごとに金額を出してもらうと比べやすくなります。
- 出張費・現地作業費：訪問1回ごと、または作業員1名ごと。地域で変わることが多い
- 作業費（データ消去・物理破壊）：1台ごと。HDD・SSDを取り外す作業の有無で変わる
- 証明書費：1台ごと、または1枚ごと。写真付きかどうか、シリアル番号を載せるかで変わる
- PC以外の機器：モニター、プリンター、記録メディアなど
- 搬出条件：階数・エレベーターの有無など
参考として、当社の物理破壊サービス（有償）の料金（税込・東京23区の場合）は次のとおりです。
- 出張費：回収後破壊は11,000円〜/名（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・渋谷区の法人・官公庁・団体は初回に限り0円）、郵送破壊は0円（送料はお客様負担）
- 現地作業費：オンサイト出張破壊は16,500円〜/名
- 破壊費：取り外し済みHDD・SSDは1,540円/台〜、PCからの取り外し込みは2,090円/台〜（台数で単価が下がります）
- 物理破壊証明書（任意）：写真付き550円/台、または一覧2,200円/枚（1枚に最大20台）
東京23区以外と埼玉県・千葉県・神奈川県の出張費・現地作業費は個別見積もりです。
3-3. メーカー回収の費用
パソコンは資源有効利用促進法により、メーカーに回収・リサイクルが義務づけられており、家庭で使ったものだけでなく事業所で使ったパソコンもメーカーに回収してもらえます（経済産業省「パソコンのリサイクル」）。ただし、家庭向けパソコンのように「PCリサイクルマークがあれば無料」という仕組みはなく、事業向けパソコンにはPCリサイクルマークが付いていません。
一般社団法人パソコン3R推進協会は、参加メーカー約30社に代わって事業系パソコンを回収する「事業系PC小口回収スキーム」を運営しています（パソコン3R推進協会「事業系PCリサイクル」）。概要は次のとおりです。
- Webで見積もり・契約し、請求書が発行される有償のサービス（料金はページ上に掲載されていません）
- データ消去は利用者自身が行い、1台ずつ梱包して宅配便で送る
- 処分の証明として資産滅却報告書が発行される
- 産業廃棄物のマニフェストは不要
データ消去を自社で行う手間や、証明書の記載内容（シリアル番号の有無など）も含めて、専門業者と比べるとよいでしょう。メーカー独自の法人向け回収サービスについては、各社の公式サイトで最新の条件をご確認ください。
4. 大量台数処分の費用と交渉のポイント
4-1. 台数による費用の変わり方
法人での大量処分は「一括で見積もる」のが基本です。台数が増えると、次の2点で1台あたりの費用が下がりやすくなります。
- 出張費の無料条件を満たしやすくなる：出張費は1回の訪問ごとにかかるため、まとめるほど1台あたりの負担が小さくなります。
- 作業費・破壊費の単価が下がる：台数に応じて単価を段階的に下げる料金体系が一般的です。
台数別の「相場」を示す公的な統計はないため、ここでは当社の物理破壊サービスの破壊費（税込・2026年10月時点）を例として示します。
| 台数 | 取り外し済みのHDD・SSD | PC本体からの取り外し込み |
|---|---|---|
| 1〜10台 | 1,540円/台 | 2,090円/台 |
| 11〜20台 | 990円/台 | 1,540円/台 |
| 21〜30台 | 935円/台 | 1,485円/台 |
| 31〜40台 | 880円/台 | 1,430円/台 |
| 41台以上 | さらに単価が下がります（お問い合わせください） | |
このほかに出張費（またはオンサイトの現地作業費）と、必要に応じて証明書費用がかかります。消去方法を指定しない無料回収であれば、台数条件を満たす限り出張費・データ消去・証明書発行とも0円です。
4-2. 費用を抑えるための交渉ポイント
① 相見積もりを複数社から取る
3社以上から見積もりを取ることで、相場感が把握でき交渉材料になります。
② 処分台数を増やす・まとめる
処分時期が異なるPCをまとめて一度に処分することで、コスト効率が上がります。
③ 付帯サービスをパッケージ化してもらう
データ消去証明書・廃棄証明書をパッケージで含めることで、個別オプションよりも安くなる場合があります。
④ 定期契約・年間契約を検討する
継続的にPCが発生する企業では、年間契約を結ぶことで単価が下がる場合があります。
4-3. Windows 10のサポート終了と処分のタイミング（2026年10月時点）
Windows 10は2025年10月14日にサポートが終了しました。Microsoftによると、法人向けには有料の拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）が用意されており、サポート終了から最大3年間、セキュリティ更新を受け取れます。価格は1年目が1台あたり61米ドルで、年ごとに倍になると案内されています（Microsoft Learn「Windows 10 の拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）」）。
ESUで延命している端末や、Windows 11の要件を満たさず入れ替えを待っている端末は、いずれ処分が必要になります。入れ替えの時期がそろう部署・拠点の分をまとめて依頼すると、前述のとおり出張費や単価の面で有利になりやすくなります。処分前には、Microsoft 365などのライセンスの割り当て解除と、資産管理台帳の更新も忘れずに行ってください。
5. 「無料業者」選定の注意点｜隠れコストに気をつけろ
「無料」を前面に出している業者の中には、後から予想外の費用を請求してくるケースがあります。以下の「隠れコスト」に注意してください。
5-1. よくある隠れコストのパターン
パターン①: 「対象外機器」による追加料金
事前に「無料」と説明を受けていたにもかかわらず、回収当日に「このモデルは対象外」「古すぎて有料」と告げられる。
→ 対策: 機器の型番・製造年を事前に伝えて、書面で費用を確認する。
パターン②: データ消去証明書が「有料オプション」
「回収は無料」だが、データ消去証明書は別途費用、というケース。法人に必須の書類が意外と高額なことも。
→ 対策: 見積もり段階でデータ消去証明書・廃棄証明書を含めた総費用を確認する。
パターン③: 訪問回収の出張費
「回収は無料」だが、訪問費・出張費が別途発生するケース。特に遠方・少台数の場合に起きやすい。
→ 対策: 訪問回収の費用が含まれているか、別途発生するかを事前に確認する。
パターン④: 梱包・箱詰め作業費
「回収は無料」だが、梱包・箱詰め対応が有料のケース。
→ 対策: どこまでが無料サービスの範囲かを具体的に確認する。
パターン⑤: 最低台数に満たない場合の費用
「10台以上無料」と記載があるのに3台しかない、という場合に基本料金が発生することがある。
→ 対策: 最低台数の条件を確認する。条件を満たさない場合の費用も事前に聞く。
パターン⑥: 搬出条件やPC以外の機器による追加料金
「PCは無料」だが、エレベーターのない上階からの搬出や、大型モニター・プリンター・記録メディアなどに別料金がかかるケース。当社でも、3階以上でエレベーターがない場合の3,300円（税込）や、32インチ以上のモニター・プリンター類の料金を定めています。
→ 対策: 搬出場所の階数・エレベーターの有無と、PC以外の機器の種類・サイズ・数量を事前に伝える。
5-2. 見積書で確認すべき項目
以下の項目を見積書に明示させることで、隠れコストを防ぐことができます。
- 機器1台あたりの処分費用（機種・年式別）
- データ消去費用（消去方法・規格）
- データ消去証明書発行費用
- 廃棄証明書発行費用
- 訪問回収費用（出張費・交通費）
- 梱包資材費用
- 搬出条件（階数・エレベーターの有無）による追加費用
- モニター・プリンター・記録メディアなどPC以外の機器の費用
- 追加費用が発生する条件
6. 処分費用を「投資」として考える
費用面だけに注目しがちですが、法人PC処分には「リスク回避」という観点も重要です。適切な処分を怠った場合のコスト（情報漏洩発生時）は、処分費用をはるかに上回ります。
| 情報漏洩発生時のコスト例 | 概算 |
|---|---|
| 情報漏洩調査・対応費用 | 調査範囲・件数により大きく変動 |
| 被害者への損害賠償・お詫び対応 | 漏えいした件数・情報の種類により変動 |
| 刑事罰（法人重科） | 個人情報保護委員会の命令違反や、個人情報データベース等の不正提供・盗用等の場合、法人に1億円以下の罰金が科されることがあります（個人情報保護法第178条、第179条、第184条）。※2026年10月14日確認 |
| 社会的信用の失墜 | 定量化困難だが甚大 |
| 再発防止策・システム改修 | 対策の範囲により変動 |
処分にかかる費用は、こうしたリスクを回避するための「保険」と考えることができます。なお、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合には、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられています（個人情報保護法第26条）。
物理破壊でのデータ消去が必要な場合はHAKUのHDD・SSD物理破壊サービスをご活用ください。シリアル番号を記載した物理破壊証明書（有償・任意）の発行にも対応しています。
法人パソコンの処分・データ消去はHAKUへ
無料回収（東京・埼玉・千葉・神奈川の法人）／持込（千代田区）／全国郵送
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まとめ
法人パソコン処分の費用は、条件を満たせば無料のものから、出張費・作業費・証明書費がかかるものまで幅広く、業者・条件・台数によって大きく変わります。公的な相場がない分、項目ごとの見積もりで比べることが大切です。
本記事のポイントを振り返ります。
- 無料回収はPCのリユース価値に支えられたビジネスモデル
- 古いPC・少台数は有料になりやすい
- データ消去証明書・廃棄証明書の費用を含めた「総費用」で比較する
- 隠れコストを防ぐため、見積書で全項目を明示させる
- 処分費用は情報漏洩リスク回避の「投資」と考える
- 大量処分は相見積もり・年間契約でコスト最適化を図る
- Windows 10端末の入れ替えは、時期をそろえてまとめて処分すると効率的
費用面だけでなく、信頼性・セキュリティ体制・法令対応の観点から業者を総合的に評価することが重要です。
株式会社HAKUにご相談ください
当社の実費（税込）と対応実績
- 無料回収（出張・法人限定）……台数条件を満たせば、出張費・データ消去・証明書発行まで0円。千代田区など都心7区は1台から無料、地域により5台／10台／30台／50台／100台と条件が変わります。満たさない場合の出張費は5,500円〜27,500円、3階以上でエレベーターなしの場合は別途3,300円です
- 無料回収（郵送・持込）……個人・法人とも1台から無料。郵送は全国から受け付け、送料のみご負担です
- 追加料金がかかる機器……出張回収では32〜58インチのモニター5,500円、CRT 6,600円、58インチ以上16,500円。プリンター・スキャナー等は3辺合計110cm以下1,100円〜170cm以下5,500円（複合機・170cm以上は引取り不可）。PCの台数を超える記録メディアは550円/台
- 有償の物理破壊……出張費（回収後破壊11,000円〜／名。都心7区の法人等は初回0円）またはオンサイトの現地作業費（16,500円〜／名）＋破壊費＋証明書費（任意）。破壊費は取り外し込みで1〜10台2,090円／台、31〜40台なら1,430円／台と台数で下がります。出張費・現地作業費は東京23区の料金で、それ以外は個別見積もりです
- 物理破壊証明書は写真付き550円／台、または一覧2,200円／枚（最大20台）から選べます。無料回収の証明書（製品受領証明書 兼 データ削除完了証明書）にシリアル番号を載せる場合は、リストをご提供いただければ無料、当社でリスト化する場合は一式2,200円です
- 物理破壊サービスで回収したパソコンは当社でお買取りし、ご請求額から値引きします
- 対応実績：総合病院300台の一括回収、情報通信業400台のオンサイト破壊、広告代理業15台の持ち帰り破壊など
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法人パソコン処分の全体的な手順・法的義務については【2026年版】法人パソコン処分の完全ガイドもご参照ください。
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手塚久雄
株式会社HAKU 代表取締役
パソコン処分・データ消去専門業者「株式会社HAKU」代表。法人のパソコン処分・データ消去を手がけ、Pマーク取得・ADEC消去プロセス認証★★★取得のもと安全な処分を提供しています。