最終更新：2026年10月21日
▶ モバイルバッテリーやノートPCの予備バッテリーの捨て方は「モバイルバッテリーの捨て方【2026年版】」で解説しています。
UPSとは何か？処分が難しい理由をまず理解しよう
UPS（Uninterruptible Power Supply）は、日本語で無停電電源装置と呼ばれ、突然の停電や電圧低下からコンピュータやネットワーク機器を保護するための重要な装置です。特に法人では、サーバー・ルーター・セキュリティ機器などを守るために常時稼働しているケースが多く、ITインフラの中核を担っています。
UPSの中身には「処分しにくい要素」がたくさん
UPSの処分が難しい最大の理由は、内部に鉛バッテリーやリチウムイオンバッテリーなどの有害部品を含んでいることです。バッテリーは一般のごみとして出せない自治体が多く、法人のUPSも自治体のごみ収集には出せないため、メーカーの引取りサービスや、リユース・リサイクルを行う回収事業者を通じた適切な処理が必要です。
また、本体が大型で重量があることも多く、処分に人手や輸送コストがかかる点も見逃せません。UPSの一部は家庭用電源に適さない高電圧仕様であることから、誤った処分方法は火災や感電の危険も伴います。
法人では「台数が多い」「設置場所が複雑」なケースも
オフィスビルやデータセンターでは、UPSが1台ではなく複数設置されているケースも珍しくありません。また、天井裏やラックマウント型など、搬出しにくい場所に設置されていることも多く、処分の際は現地対応が必要になることもあります。
こうした背景から、UPSは「そのままでは処分できない機器」として扱われており、事前の知識と適切な方法が求められます。次のセクションでは、法人で使われるUPSのタイプや構造的な注意点について解説していきます。
法人で使われるUPSの主なタイプと構造上の注意点
UPS（無停電電源装置）にはさまざまな種類がありますが、法人で使用されるUPSは高出力・長時間対応・複数機器への同時接続を前提に設計されており、家庭用とは異なる特徴を持ちます。処分方法を検討する上では、まずはそのタイプと構造の違いを理解することが重要です。
1. 常時商用給電方式（スタンバイ型）
もっともシンプルなUPSで、商用電源をそのまま供給し、停電時のみバッテリーに切り替わる仕組みです。小型オフィスやNAS・ルーターなどに使用されることが多く、比較的軽量で家庭用にも流通しています。
- メリット：安価・コンパクト・導入しやすい
- 注意点：バッテリーの寿命は周囲温度に左右される（例：オムロンBWシリーズの期待寿命は25℃で5年）
2. ラインインタラクティブ方式
電圧変動を補正しつつバッテリーに切り替える中間的なUPS。オフィスのデスクトップPCや小規模サーバーなどに多く導入されています。小中規模法人における定番モデルです。
- メリット：電圧変動にも対応可能でコストパフォーマンスが良い
- 注意点：内蔵バッテリーが交換困難なモデルもある
3. 常時インバーター方式（オンラインUPS）
電源を常にバッテリー経由で供給するタイプで、サーバールームや病院、研究所などの重要インフラに使用されます。高性能ですが、重量も大きく、搬出に複数人や台車が必要な大型UPSもあります。
- メリット：電圧変動・瞬断に完全対応、高信頼性
- 注意点：高価格・重量級で処分時の運搬や安全対策が必要
内蔵されるバッテリーの種類と注意点
UPS内部には主に次のようなバッテリーが搭載されています。
- 鉛蓄電池（シール型）：多くのモデルに採用、重量があり腐食・液漏れに注意
- リチウムイオンバッテリー：軽量・長寿命だが、発火リスクがあるため要注意
日本電機工業会（JEMA）のガイドラインによると、UPSで使われる蓄電池の大半は鉛蓄電池です。UPSに使われる小形の密閉形（制御弁式）鉛蓄電池（電気量234kC以下、容量に換算して65Ah以下）は、資源有効利用促進法で回収・再資源化の対象とされる「小形二次電池」に含まれます。同ガイドラインにもとづき、UPS本体には「鉛蓄電池はリサイクルへ」の表示と鉛蓄電池の総質量が記載されています（JEMA 無停電電源装置の鉛蓄電池リサイクルの表示に関するガイドライン）。
注意したいのは、家電量販店などに回収箱を置いている一般社団法人JBRCは、鉛蓄電池・小形シール鉛蓄電池を回収していないことです。JBRCの回収対象は会員企業製のニカド電池・ニッケル水素電池・リチウムイオン電池で、機器を分解して取り出した内蔵電池や、膨張・破損した電池も対象外です（JBRC 排出方法（回収対象・対象外））。UPSのバッテリーは、後述するメーカーの引取りサービスか、処理業者への委託で処分します。
また、リチウムイオン電池はごみ収集車や処理施設での発火が問題になっています。環境省によると、リチウムイオン電池に起因すると疑われる市町村の廃棄物処理での火災事故等は、令和6年度に9,923件（発煙・発火を含めると23,068件）発生しました（環境省「リチウムイオン電池の適正処理の現状」）。リチウムイオンバッテリー搭載のUPSは、取り外し・分別・回収の流れを確認したうえで処分しましょう。
次のセクションでは、UPSの処分方法のひとつであるメーカー回収・引き取りサービスについて詳しく解説します。
UPSの処分方法①：メーカー回収・引き取りサービスを使う
使用中のUPSのメーカーがわかっている場合は、製造メーカーによる回収・引き取りサービスを確認しましょう。主要なUPSメーカーには、自社製品のUPS本体やバッテリーを引き取る窓口があります。
主な対応メーカーとその対応例
2026年10月時点で、メーカーの公式サイトでは次のように案内されています。
- APC（シュナイダーエレクトリック）：APC・シュナイダーエレクトリック製UPSの使用済みバッテリー（鉛蓄電池・リチウムイオン電池）を、全国8か所のリサイクルセンターで受け付けています。処分料・事前申込は不要で、送料は元払い（お客様負担）です（APC UPS 使用済みバッテリー発送方法）。2025年1月末からはUPS本体（同ブランドのPDU・ラックを含む）も同じ窓口で受け付けており、本体はバッテリーのコネクタを外したうえで送れます（APCブランドUPSが不要になった際の処分方法）。他社製品は対象外です。
- オムロン（リプレイスサービス）：オムロン製UPS本体、増設・交換バッテリ、CVCFを無料で引き取っています。引取申込書を印刷して添付し、送料元払いで発送します。他社製UPSは、オムロン製UPSを新規購入した場合に限り、鉛バッテリ搭載品の本体のみが対象です（オムロン リプレイスサービス）。
- 据置型・大容量のUPS：搬出や電気工事を伴うことが多いため、保守契約先や導入した販売店に引き取り条件を確認しましょう。
メーカーによっては「指定機器のみ回収」「別途料金」「引き取り条件あり」などの制限があるため、事前に公式サイトや営業窓口で確認することが重要です。
メリット：確実で安心（メーカー純正ルート）
メーカー回収の大きな利点は、以下の通りです。
- 製品を熟知したメーカーのルートで再資源化される
- バッテリーを本体に入れたまま送れるサービスがある（バッテリーのコネクタを外すなどの準備は必要）
- 処分料が無料のサービスがある（送料は自己負担）
一方で、対象は自社製品に限られ、梱包や発送の手間はかかります。運送会社によってはバッテリーや重量物の取り扱いを断られる場合もあり、APCは日本郵便のゆうパックでは鉛蓄電池を送れないと案内しています。リチウムイオンバッテリー搭載品を発送する場合は、オムロンも運送会社の取り扱い可否を事前に確認するよう求めています。
費用は無料？有料？
UPS回収に関しては、メーカーごとに以下のように異なります。
- APC：バッテリー・本体とも処分料無料、送料は元払い（自社ブランド製品のみ）
- オムロン：自社製UPS・バッテリは無料引取り、送料は元払い。他社製UPSはオムロン製への買い替え時のみ（鉛バッテリ搭載品の本体に限る）
- 大型機の訪問引取り：保守契約先や販売店に条件・費用を確認
コストやスケジュール感も含めて、導入元の販売店やリセラーと連携するとスムーズです。
次のセクションでは、メーカー回収以外に活用されるリユース業者・回収業者への依頼について詳しくご紹介します。
UPSの処分方法②：パソコン処分・リサイクル業者への依頼
メーカーの回収サービスを利用できない場合や、処分対象が複数台に及ぶ場合には、パソコン処分・リサイクル専門業者への依頼という選択肢があります。これらの業者は、不要なUPSの回収・分解・適正処理を代行してくれるため、法人のIT資産管理において実用的な手段です。
どのような業者が対応しているか？
UPSの処分に対応する業者は、以下のようなタイプに分かれます。
- パソコン・周辺機器の無料回収業者
- IT機器リユース・リサイクル専門業者
- バッテリー・電源機器専門の回収業者
法人向けの実績がある業者を選ぶことで、引き取り〜証明書発行までワンストップ対応できるケースもあります。
株式会社HAKUでは、パソコン・サーバー・NAS・ネットワーク機器などを無料回収しています（郵送・持込は個人・法人とも、出張回収は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の法人のみ）。UPSも郵送で無料処分できる機器に含まれています。ラックマウント型などの大型・重量のあるUPSは、機種・バッテリーの種類・台数をお知らせのうえ、事前にご相談ください。
お困りの企業様は株式会社HAKUのパソコン無料回収サービス（東京・埼玉・千葉・神奈川の法人向け出張回収）よりお気軽にご相談ください。
対応方法と流れ
多くの業者では、以下のような流れでUPSの回収を行います。
- Webまたは電話で問い合わせ・見積依頼
- 処分対象の型番・数量・設置場所をヒアリング
- 現地訪問または宅配便による引き取り
- バッテリーを適正に処理したうえで再資源化または分解
- 希望があれば「処分報告書・回収証明書」の発行
なお、ネットワーク管理カードを搭載したUPSには、IPアドレスや管理者アカウント、メール通知先などの設定が残っていることがあります。手放す前に設定を初期化しておきましょう。
費用・条件について
UPSの回収費用は、以下の要因によって変動します。
- 本体のサイズ・重量・バッテリーの種類
- 回収拠点の地域（都市部か地方か）
- 訪問対応か宅配発送か
- バッテリーが内蔵されたままか、分離済みか
「無料回収」と表示されていても、バッテリーのみ有料、設置階数によって搬出費用が発生など、条件付きの場合があるため事前の確認が重要です。
次のセクションでは、UPSの処分におけるバッテリーの安全管理・データ保護・法律面など、見落としがちな注意点を総まとめします。
処分時の注意点｜バッテリー・データ・法律上のポイント
UPSの処分では「業者に渡せば終わり」というわけではありません。特に法人での処理においては、安全性・情報管理・法令順守の観点から、以下のような注意点を理解し、適切な対応を取ることが求められます。
1. バッテリーの扱いに注意
UPS内部には、鉛蓄電池やリチウムイオンバッテリーなど可燃性または有害な電源装置が含まれています。処分前に以下の点を必ず確認してください。
- バッテリーが取り外せる構造か（一体型か分離型か）
- 液漏れ・膨張・破損がないか確認
- 輸送する場合は絶縁処理（端子の絶縁テープ貼り）を行う
状態が不明なバッテリーを放置・輸送することは、火災や破裂のリスクを伴うため厳禁です。
2. 関係する法令をざっくり把握
UPSの処分は専門業者を通せば基本的に問題ありませんが、バッテリーの運搬・機器の処分方法・証明書の保管などについて、以下のような法的・制度的なチェックが関係することがあります。
- 廃棄物処理法：UPSを廃棄物として処理業者に処分委託する場合は、原則としてマニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付が必要。メーカーの引取りサービスや、リユース・再資源化を前提に引き取る回収事業者（弊社の無料回収など）を利用する場合は、受領証明書を保管しておく
- 資源有効利用促進法：小形の密閉形鉛蓄電池やリチウムイオン電池などの「小形二次電池」について、メーカーによる回収・再資源化の仕組みの根拠になっている
- 内部監査・Pマーク：処分証明書や処理ログの保存が必要な企業も
すべてを自社で判断するのは難しいため、処分業者がこれらに詳しいかを確認しておくと安心です。
UPS・IT機器の処分・データ消去はHAKUへ
無料回収（東京・埼玉・千葉・神奈川の法人）／持込（千代田区）／全国郵送
Pマーク取得 ／ ADEC消去プロセス認証★★★取得
まとめ｜法人でのUPS処分は"バッテリー管理"がカギ
UPSは、パソコンやモニターのように「ただの機械」として捉えてしまうと、思わぬトラブルにつながる危険性があります。内部に高出力のバッテリーを搭載しているため、処分には専門的な知識と適切な対応が不可欠です。
特に法人では、以下の3点を意識することで、安全かつトラブルのない処分が実現できます。
- バッテリーの状態確認と適切な処理
- メーカーの引取りサービスや専門業者の活用によるスムーズな引き取り（JBRCの回収箱には出さない）
- 処分証明書や報告書の取得による監査対応
UPSは"捨てづらいIT機器"の代表格ですが、手順さえ押さえれば安全・合法に処分が可能です。本記事を参考に、事前の準備と適切な業者選定を進めていきましょう。
よくある質問（FAQ）
UPS・IT機器の処分・データ消去はHAKUへ
無料回収（東京・埼玉・千葉・神奈川の法人）／持込（千代田区）／全国郵送
Pマーク取得 ／ ADEC消去プロセス認証★★★取得 ／ 累計取引社数15,000社突破
手塚久雄
株式会社HAKU 代表取締役
パソコン処分・データ消去専門業者「株式会社HAKU」代表。法人のパソコン処分・データ消去を手がけ、Pマーク取得・ADEC消去プロセス認証★★★取得のもと安全な処分を提供しています。