最終更新：2026年05月
UPSとは何か？処分が難しい理由をまず理解しよう
UPS（Uninterruptible Power Supply）は、日本語で無停電電源装置と呼ばれ、突然の停電や電圧低下からコンピュータやネットワーク機器を保護するための重要な装置です。特に法人では、サーバー・ルーター・セキュリティ機器などを守るために常時稼働しているケースが多く、ITインフラの中核を担っています。
UPSの中身には「処分しにくい要素」がたくさん
UPSの処分が難しい最大の理由は、内部に鉛バッテリーやリチウムイオンバッテリーなどの有害部品を含んでいることです。これらは通常の粗大ゴミとして廃棄できず、適切なリサイクルや専門的な処理が必要です。
また、本体が大型で重量があることも多く、処分に人手や輸送コストがかかる点も見逃せません。UPSの一部は家庭用電源に適さない高電圧仕様であることから、誤った処分方法は火災や感電の危険も伴います。
法人では「台数が多い」「設置場所が複雑」なケースも
オフィスビルやデータセンターでは、UPSが1台ではなく複数設置されているケースも珍しくありません。また、天井裏やラックマウント型など、搬出しにくい場所に設置されていることも多く、処分の際は現地対応が必要になることもあります。
こうした背景から、UPSは「そのままでは処分できない機器」として扱われており、事前の知識と適切な方法が求められます。次のセクションでは、法人で使われるUPSのタイプや構造的な注意点について解説していきます。
法人で使われるUPSの主なタイプと構造上の注意点
UPS（無停電電源装置）にはさまざまな種類がありますが、法人で使用されるUPSは高出力・長時間対応・複数機器への同時接続を前提に設計されており、家庭用とは異なる特徴を持ちます。処分方法を検討する上では、まずはそのタイプと構造の違いを理解することが重要です。
1. 常時商用給電方式（スタンバイ型）
もっともシンプルなUPSで、商用電源をそのまま供給し、停電時のみバッテリーに切り替わる仕組みです。小型オフィスやNAS・ルーターなどに使用されることが多く、比較的軽量で家庭用にも流通しています。
- メリット：安価・コンパクト・導入しやすい
- 注意点：内蔵バッテリーの劣化スピードが速く、短寿命
2. ラインインタラクティブ方式
電圧変動を補正しつつバッテリーに切り替える中間的なUPS。オフィスのデスクトップPCや小規模サーバーなどに多く導入されています。小中規模法人における定番モデルです。
- メリット：電圧変動にも対応可能でコストパフォーマンスが良い
- 注意点：内蔵バッテリーが交換困難なモデルもある
3. 常時インバーター方式（オンラインUPS）
電源を常にバッテリー経由で供給するタイプで、サーバールームや病院、研究所などの重要インフラに使用されます。高性能ですが、重量も大きく、100kgを超える大型UPSも存在します。
- メリット：電圧変動・瞬断に完全対応、高信頼性
- 注意点：高価格・重量級で処分時の運搬や安全対策が必要
内蔵されるバッテリーの種類と注意点
UPS内部には主に次のようなバッテリーが搭載されています。
- 鉛蓄電池（シール型）：多くのモデルに採用、重量があり腐食・液漏れに注意
- リチウムイオンバッテリー：軽量・長寿命だが、発火リスクがあるため要注意
これらのバッテリーは、法的に家庭ゴミでは廃棄不可であり、取り外し・分別・回収の流れを理解した上で処分を行う必要があります。
次のセクションでは、UPSの処分方法として最も手軽かつ公式な手段であるメーカー回収・引き取りサービスについて詳しく解説します。
UPSの処分方法①：メーカー回収・引き取りサービスを使う
法人で使用していたUPSを安全かつ確実に処分したい場合、最も推奨される方法のひとつが製造メーカーや販売代理店による回収・引き取りサービスの活用です。多くのUPSメーカーでは、使用済み製品の回収プログラムを設けており、正規ルートでの処分が可能となっています。
主な対応メーカーとその対応例
以下のような大手UPSメーカーでは、法人向けの回収スキームが用意されています。
- APC by Schneider Electric：バッテリー交換時の回収プログラムあり。機器ごとのリサイクル申請可
- オムロン：製品型番ごとの回収受付あり。宅配便での返送にも対応
- 富士電機・日立製作所：エンジニアによる引き取りサービス（オンサイト対応）
メーカーによっては「指定機器のみ回収」「別途料金」「引き取り条件あり」などの制限があるため、事前に公式サイトや営業窓口で確認することが重要です。
メリット：確実で安心・リスクゼロ
メーカー回収の大きな利点は、以下の通りです。
- 正規ルートなので法令・環境対策も万全
- バッテリーの取り外しや分解が不要（機器丸ごと引き取り）
- 処分証明書（回収証）を発行してくれるメーカーもあり、監査対応にも有効
特にUPSのように重くて危険物を含む機器は、自己処理によるトラブル回避の観点からも、メーカーに任せるのがベストといえます。
費用は無料？有料？
UPS回収に関しては、メーカーごとに以下のように異なります。
- バッテリーのみ無料回収（本体は別途対応）
- 新品購入時に旧品回収が無料になるケース
- 訪問回収は有料で見積対応になることも
コストやスケジュール感も含めて、導入元の販売店やリセラーと連携するとスムーズです。
次のセクションでは、メーカー回収以外に活用されるリユース業者・回収業者への依頼について詳しくご紹介します。
UPSの処分方法②：パソコン処分・リサイクル業者への依頼
メーカーの回収サービスを利用できない場合や、処分対象が複数台に及ぶ場合には、パソコン処分・リサイクル専門業者への依頼という選択肢があります。これらの業者は、不要なUPSの回収・分解・適正処理を代行してくれるため、法人のIT資産管理において実用的な手段です。
どのような業者が対応しているか？
UPSの処分に対応する業者は、以下のようなタイプに分かれます。
- パソコン・周辺機器の無料回収業者
- IT機器リユース・リサイクル専門業者
- バッテリー・電源機器専門の回収業者
法人向けの実績がある業者を選ぶことで、引き取り〜証明書発行までワンストップ対応できるケースもあります。
株式会社HAKUでは、東京都内の法人様限定でパソコンやサーバーとセットであればUPSの無料訪問回収をおこなっています。また、郵送でお送りいただければ法人・個人問わずパソコンなしでも無料で処分が可能です。
お困りの企業様は株式会社HAKUのパソコン無料回収サービス（東京23区・法人向け出張回収）よりお気軽にご相談ください。
HAKUの場合
サーバー入れ替え時にUPSをまとめて回収するケースが多い
HAKUでは、サーバーやパソコンの入れ替え時にUPSも一緒に出てくるケースが多く、PC・サーバーとセットであれば東京23区内の法人は無料で出張回収しています。
UPS単体での出張回収は別途出張費が発生しますが、郵送・持込であれば法人・個人を問わずUPS単体でも無料で対応しています。
お困りの場合はHAKUのパソコン無料回収サービスよりお気軽にご相談ください。
対応方法と流れ
多くの業者では、以下のような流れでUPSの回収を行います。
- Webまたは電話で問い合わせ・見積依頼
- 処分対象の型番・数量・設置場所をヒアリング
- 現地訪問または宅配便による引き取り
- バッテリーを適正に処理したうえで再資源化または分解
- 希望があれば「処分報告書・回収証明書」の発行
一部の業者では写真付き報告や、HDD搭載UPSの場合のデータ消去証明にも対応しており、監査対策としての価値も高いです。
費用・条件について
UPSの回収費用は、以下の要因によって変動します。
- 本体のサイズ・重量・バッテリーの種類
- 回収拠点の地域（都市部か地方か）
- 訪問対応か宅配発送か
- バッテリーが内蔵されたままか、分離済みか
「無料回収」と表示されていても、バッテリーのみ有料、設置階数によって搬出費用が発生など、条件付きの場合があるため事前の確認が重要です。
次のセクションでは、UPSの処分におけるバッテリーの安全管理・データ保護・法律面など、見落としがちな注意点を総まとめします。
処分時の注意点｜バッテリー・データ・法律上のポイント
UPSの処分では「業者に渡せば終わり」というわけではありません。特に法人での処理においては、安全性・情報管理・法令順守の観点から、以下のような注意点を理解し、適切な対応を取ることが求められます。
1. バッテリーの扱いに注意
UPS内部には、鉛蓄電池やリチウムイオンバッテリーなど可燃性または有害な電源装置が含まれています。処分前に以下の点を必ず確認してください。
- バッテリーが取り外せる構造か（一体型か分離型か）
- 液漏れ・膨張・破損がないか確認
- 輸送する場合は絶縁処理（端子の絶縁テープ貼り）を行う
状態が不明なバッテリーを放置・輸送することは、火災や破裂のリスクを伴うため厳禁です。
2. 関係する法令をざっくり把握
UPSの処分は専門業者を通せば基本的に問題ありませんが、バッテリーの運搬・機器の処分方法・証明書の保管などについて、以下のような法的・制度的なチェックが関係することがあります。
- 小型充電式電池リサイクル法：バッテリー単体を処分する場合に該当
- 電気用品安全法（PSEマーク）：引き取り先で再販する場合の基準
- 内部監査・Pマーク：処分証明書や処理ログの保存が必要な企業も
すべてを自社で判断するのは難しいため、処分業者がこれらに詳しいかを確認しておくと安心です。
まとめ｜法人でのUPS処分は"バッテリー管理"がカギ
UPSは、パソコンやモニターのように「ただの機械」として捉えてしまうと、思わぬトラブルにつながる危険性があります。内部に高出力のバッテリーを搭載しているため、処分には専門的な知識と適切な対応が不可欠です。
特に法人では、以下の3点を意識することで、安全かつトラブルのない処分が実現できます。
- バッテリーの状態確認と適切な処理
- メーカーや専門業者の活用によるスムーズな引き取り
- 処分証明書や報告書の取得による監査対応
UPSは"捨てづらいIT機器"の代表格ですが、手順さえ押さえれば安全・合法に処分が可能です。本記事を参考に、事前の準備と適切な業者選定を進めていきましょう。
よくある質問（FAQ）
手塚久雄
株式会社HAKU 代表取締役
パソコン処分・データ消去専門業者「株式会社HAKU」代表。累計10,000社超の法人PC処分・データ消去を手がけ、Pマーク・ADEC認証取得のもと安全な処分を提供しています。
パソコン処分・データ消去のご相談はHAKUへ
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