テープメディア（LTO・DAT・DLT）の安全な廃棄方法【法人向け完全ガイド】

こんにちは。パソコン処分・データ削除専門業者の株式会社HAKUです。この記事では、LTO・DAT・DLTをはじめとする磁気テープメディアの安全な廃棄方法について、法人向けに詳しく解説します。

最終更新：2026年5月

「古いバックアップテープを処分したいけれど、どうすれば安全なのか分からない」——IT担当者や総務担当者からよく寄せられるご相談です。

磁気テープメディアは大容量のデータを長期保存できる優れた記録媒体ですが、廃棄時のデータ管理を誤ると深刻な情報漏洩リスクを招きます。HDDやSSDと異なり、磁気テープには「フォーマットすれば消える」という誤解が特に多く、データが残ったままのテープが廃棄されるケースが後を絶ちません。

本記事では、テープメディアの種類と特性から始まり、磁気消去・物理破壊・専門業者委託の4つの方法を徹底比較します。さらに、バックアップシステムの入れ替え時に多い「まとめて廃棄」の手順や、業者選びのポイントまでを法人向けに解説します。

テープメディアとは？種類と用途

磁気テープメディアは、1950年代から使われ続けてきた記録媒体です。現在でも大容量・長寿命・低コストという特性から、法人のバックアップ用途を中心に広く使われています。まず主要な種類と特性を整理しておきましょう。

LTO（Linear Tape-Open）

現在最も普及している磁気テープ規格です。HP・IBM・Quantum の3社が共同開発し、世代ごとに容量が拡大しています。2024年時点のLTO-9は非圧縮で18TB（圧縮時45TB）の容量を持ちます。

• 主な用途：大企業のデータセンター、クラウドストレージのバックアップ、長期アーカイブ
• 保存寿命：適切な環境で30年以上
• 注意点：LTO-8以降は高保磁力テープを採用。磁気消去には対応した消去機が必要

DAT（Digital Audio Tape / DDS）

音声録音用に開発された規格をデータ記録に転用したもので、DDS（Digital Data Storage）とも呼ばれます。かつては中小企業のサーバーバックアップで広く使われましたが、現在は生産終了しており、古いシステムに残っているケースが多いです。

• 容量：最大で160GB（DDS-5）程度
• 現状：入れ替え・廃棄の対象となるケースが増えている

DLT / SDLT（Digital Linear Tape）

Quantum社が開発した規格で、主に中〜大規模システムのバックアップに使われていました。スーパーDLT（SDLT）では800GB/テープまで拡張されています。LTOへの移行が進み、廃棄対象になることが多い規格です。

その他の規格

• CMT（Cartridge Magnetic Tape）：ミニコンピュータ・旧UNIXシステムで使われていたカートリッジ式テープ。現在はほぼ現役外
• オープンリールテープ：磁気テープをリールに巻いた最も古い形式。官公庁・金融機関の旧システムに残る場合がある

いずれの規格も、磁気的にデータを記録するという仕組みは共通です。この特性が廃棄時のリスクにも直結します。

なお、テープメディアと同様にデータが残りやすい記録媒体としては、HDD・SSD・NASなども挙げられます。詳しくは「NAS・外付けHDDの安全な処分方法【2026年版】」もあわせてご覧ください。

そのまま捨てると危険な理由

テープメディアを廃棄する際、最も多い誤解が「上書きやフォーマットをすれば安全」という考えです。しかし実際には、それだけでは不十分なケースがあります。

磁気データは「消した」つもりでも残る

磁気テープへのデータ記録は、テープ表面の磁性体を磁化することで行われます。通常の「削除」や「初期化」では、ファイル管理情報が書き換えられるだけで、磁性体に残った磁気パターンはそのまま残ります。

特に古いDATやDLTテープでは、磁気消去機（デガウサー）を使っても残留磁化が残ることがあり、高精度な機器でデータを読み出せるリスクがあります。また、LTO-8以降の高保磁力テープは、規格外の消去機では消去しきれないことが知られています。

データ消去方法の選び方でも詳しく解説していますが、磁気記録媒体の「論理的消去」には本質的な限界があります。

専門機器・業者による復元リスク

不完全に消去されたテープメディアは、専門的なデータ復元業者によって復元される可能性があります。データ復元の専門会社は、一般的な消去では対応しきれない残留データを読み出す技術を持っています。

廃棄したテープが転売・流出した場合、顧客情報・財務データ・設計図面などの機密情報が第三者の手に渡るリスクは現実的なものです。廃棄後の情報漏洩リスクに関する解説記事も参考にしてください。

個人情報保護法の観点からの義務

個人情報保護法では、個人情報を含む記録媒体を廃棄する際に「適切な方法で個人データを消去する義務」が事業者に課されています。2022年の法改正以降、違反時の罰則も強化されており、漏洩が発覚した場合の報告義務・公表義務も明確化されました。

テープメディアには大量の顧客データや従業員情報が含まれることも多く、廃棄方法の記録と証明書の保管がコンプライアンス対応の観点からも重要です。データ削除証明書の重要性についてもあわせてご確認ください。

テープメディアの主なデータ消去方法4選

テープメディアのデータを安全に消去・廃棄する方法は大きく4つあります。それぞれの仕組み・メリット・デメリットを詳しく解説します。

① 上書き消去

専用ソフトウェアを使ってテープ全体に無意味なデータを上書きし、元のデータを読み出せなくする方法です。

仕組み：テープドライブにテープをセットし、ソフトウェアが先頭から末尾まで複数パターンで上書きを行います。

メリット

• テープドライブさえあれば自社で対応できる
• テープを物理的に残したい場合（再利用等）に適している

デメリット

• 容量の大きなLTOテープでは消去に数時間〜十数時間かかる
• 対応したドライブ・ソフトウェアが必要（旧規格テープは対応外のことも）
• 残留磁化の問題から、機密情報には不十分とされる場合がある
• 消去の完了を第三者に証明しにくい

② 磁気消去（デガウス）

強力な磁場を発生させる専用機器（デガウサー）にテープをかざし、磁性体の磁化パターンをランダム化してデータを読み出せない状態にする方法です。

仕組み：デガウサーから発生する強磁場がテープ全体に均一に作用し、記録された磁気情報を乱します。

メリット

• 比較的短時間（1本あたり数秒〜数十秒）で処理できる
• 上書きに比べてデータ残留リスクが低い

デメリット

• LTO-8以降の高保磁力テープには対応した高性能デガウサーが必要（規格外機器では消去不完全のリスクあり）
• デガウサー本体の購入・レンタル費用がかかる
• 消去後のテープは再使用不可
• 消去完了の客観的証明が難しい

HDD・SSDでも磁気消去の限界が問題になる場面があります。詳細は「HDD物理破壊の必要性と安全な処理方法」をご参照ください。

③ 物理破壊（シュレッダー・パンチャー）

テープを物理的に破壊し、データを記録した磁性体そのものを損壊させる方法です。機密情報の廃棄において最も確実性が高い手段とされています。

仕組み：テープ専用のシュレッダーや物理破壊機（パンチャー型）でテープ・カートリッジを細断・穿孔します。

メリット

• 規格・世代を問わず対応できる
• 破壊の事実を目視・写真で記録・証明しやすい
• データ復元が物理的に不可能な状態にできる

デメリット

• テープが再利用不可になる
• 市販の家庭用シュレッダーはテープへの対応外のことが多く、機械破損リスクがある
• 専用機材または専門業者が必要

破壊機をレンタルして自社で対応する場合は「HDD破壊機の選び方【2026年版】」も参考にしてください。

④ 専門業者への委託

テープメディアの廃棄実績を持つ専門業者に、回収から破壊・証明書発行まで一括して依頼する方法です。法人での廃棄において最も安全で、コンプライアンス対応の観点からも推奨されます。

仕組み：業者がテープを回収（または持ち込み・郵送）し、専用機材で物理破壊を実施。証明書を発行して廃棄の事実を記録します。

メリット

• 証明書発行により廃棄の記録が残り、内部監査・コンプライアンス対応に活用できる
• テープメディアとあわせてHDD・SSD・サーバーなどをまとめて依頼できる
• Pマーク取得業者であれば個人情報の取扱いも安心

デメリット

• 費用が発生する（物理破壊 1,540円/本〜が目安）
• 業者の選定・見積りに手間がかかる

方法別の比較表（コスト・安全性・証明書）

4つの方法を横断的に比較します。廃棄するテープの本数・機密性・証明書の必要性に応じて最適な方法を選びましょう。

機密性の高いバックアップテープの廃棄では、物理破壊＋証明書発行の組み合わせが最も推奨されます。磁気消去のみでは「消去できているかどうか」を第三者に証明しにくいため、コンプライアンス対応には不十分なケースがあります。

SSD・HDDの廃棄方法との比較については「SSDの安全な処分方法」も参考にしてください。

バックアップシステム入れ替え時の廃棄手順

テープメディアの廃棄が最も多く発生するのは、バックアップシステムの刷新や移行時です。クラウドバックアップへの移行、サーバーリプレイス、テープライブラリの撤去など、大量のテープが一度に廃棄対象になります。

ステップ1：廃棄対象のテープを棚卸しする

まず廃棄するテープの種類・本数・規格・収録データの概要を台帳に記録します。このリストは業者への依頼時や証明書との照合にも使います。

• テープのラベル（シリアル番号・作成日・バックアップ対象）を記録
• 規格（LTO-N、DAT、DLT など）を確認
• 個人情報・機密情報が含まれるかどうかを確認

ステップ2：廃棄方法を決定する

棚卸しの結果をもとに、比較表（前章）を参考に廃棄方法を選定します。

• 個人情報・機密情報が含まれる → 物理破壊＋証明書発行を推奨
• 大量（50本以上）・まとめて処理 → 専門業者委託または破壊機レンタルを検討
• サーバーやPCも同時廃棄する → テープ含め一括依頼が効率的

ステップ3：サーバー・PCと同時に回収を依頼する

バックアップシステムの入れ替え時は、テープメディアと同時にバックアップサーバー本体・古いPC・外付けHDDなどもまとめて処分するケースがほとんどです。

専門業者であれば、テープメディアとサーバー・PCを同時に回収・処分できます。サーバーの処分方法も参考に、廃棄リストをまとめて業者に共有しましょう。

ステップ4：証明書を受領・保管する

物理破壊サービスを利用した場合、業者から証明書が発行されます。証明書には廃棄日・媒体の識別情報・破壊方法が記載されており、内部監査やコンプライアンス対応の証跡として保管します。

証明書の種類と内容については「データ削除証明書とは？種類と取得方法」で詳しく解説しています。

ステップ5：廃棄台帳を更新する

証明書の受領後、棚卸しで作成したリストと照合し、廃棄済みを記録します。個人情報保護法の観点からも、この廃棄台帳は一定期間保管することが推奨されます。

パソコン処分の完全ガイドでも、廃棄記録の重要性について詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

業者に依頼する際の3つのポイント

テープメディアの廃棄を専門業者に依頼する際は、以下の3点を確認しましょう。

1. Pマーク（プライバシーマーク）を取得しているか

Pマーク（プライバシーマーク）は、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が認定する個人情報保護の第三者認証です。Pマーク取得業者は、個人情報を適切に管理・廃棄するための内部規程と運用体制が審査されています。

テープメディアには大量の個人情報が含まれることが多いため、廃棄を依頼する業者のPマーク取得有無は重要な選定基準です。業者のウェブサイトや問い合わせ時に確認しましょう。

2. 廃棄証明書を発行してもらえるか

廃棄の事実を第三者に証明できる証明書の発行は、法人にとって必須要件です。証明書には以下の内容が記載されているか確認してください。

• 廃棄日・廃棄方法
• 媒体の識別情報（シリアル番号・本数）
• 業者名・担当者名

写真付きの証明書があれば、監査対応や取引先への報告にも活用しやすくなります。情報漏洩リスクと廃棄証明書の関係についても参考にしてください。

3. テープメディアの廃棄実績があるか

HDD・SSDの廃棄に対応している業者でも、テープメディアへの対応経験・専用機材の有無は異なります。事前に以下を確認しましょう。

• テープ破壊に対応した物理破壊機（パンチャー型など）を保有しているか
• LTO・DAT・DLT など複数規格に対応しているか
• 法人からのテープ廃棄依頼の実績があるか

HAKUのテープメディア廃棄対応について

株式会社HAKUでは、HDD・SSDと同様に磁気テープメディアの物理破壊にも対応しています。Pマークを取得した専門業者として、法人のコンプライアンス対応を支援します。

破壊機レンタル（テープ破壊オプション）

「社内でテープを処理したい」「大量のテープを自社で廃棄したい」という場合は、HDD破壊機レンタルサービスのSSD/テープ破壊オプションをご活用いただけます。

• SSD/テープ破壊オプション：11,000円/月
• 対応媒体：LTO・DAT・DLTなどの磁気テープカートリッジ（規格要確認）
• 破壊したテープはHAKUが無料回収

破壊機本体のレンタルと組み合わせることで、自社内でテープとHDD・SSDをまとめて処理できます。詳細は「HDD破壊機レンタルサービス」のページをご覧ください。

物理破壊サービス（持ち込み・郵送・出張）

テープメディアをHAKUの専用設備で物理破壊するサービスです。

• 費用：取り外し済みテープ 1,540円/本（目安）
• 対応方法：持ち込み（千代田区外神田）・郵送・出張
• 証明書：写真付きデータ消去作業終了証明書（550円/本）または一覧証明書（2,200円/枚・最大20本分）を発行

テープメディアと同時にサーバー・PC・外付けHDDなどもまとめてご依頼いただけます。サーバー処分やNAS・外付けHDDの処分も一括で対応可能です。

テープメディアの廃棄でお困りの場合は、HDD・SSD物理破壊サービスページまたはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

パソコン本体もあわせて処分する場合は「パソコン処分の完全ガイド」、HDD・SSDの処分については「HDD物理破壊の必要性と処理方法」もご参照ください。

よくある質問（FAQ）

テープメディア以外の記録媒体の廃棄方法を知りたい場合は「データ消去方法の選び方【2026年版】」もあわせてご覧ください。

HAKU編集部

株式会社HAKU

パソコン処分・データ消去専門業者「株式会社HAKU」の編集部です。累計10,000社超の法人PC処分・データ消去を手がけた知見をもとに、企業のIT担当者・総務担当者向けに実用的な情報を発信しています。