Windows Server 2016 サポート終了【2027年1月12日】移行の選択肢と旧サーバー処分

こんにちは。パソコン処分・データ削除専門業者の株式会社HAKUです。この記事では、Windows Server 2016のサポート終了と、入れ替えで発生する旧サーバーの処分について解説します。

最終更新：2026年10月14日

Windows Server 2016の延長サポートが、2027年1月12日に終了します。本記事の更新時点（2026年10月）で、残りはおよそ3か月です。

サーバーの入れ替えは、動作検証や業務停止の日程調整を伴います。台数が数台であっても、影響範囲の洗い出しから本番切り替えまでには相応の期間が必要です。年末年始を挟むため、実際に作業できる期間はさらに短くなります。まだ方針が決まっていない場合は、今月中に決めることをおすすめします。

2026年2月には、MicrosoftがWindows Server 2016向けの拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）を発表しました。ただし利用には条件があり、どの企業でもそのまま延命できるわけではありません。本記事ではESUの条件も整理しています。

そしてもう一つ、計画から抜け落ちやすいのが「入れ替えた後の、古いサーバーをどう処分するか」です。サーバーには複数のディスクが搭載され、その中には業務データが残っています。移行そのものに意識が向くあまり、処分の段取りが後回しになり、使わなくなった機器がラックや倉庫に置かれたままになるケースは少なくありません。

この記事では、サポート終了の正確な期限と移行先の選択肢を整理したうえで、旧サーバーを安全に手放すまでの手順を解説します。

Windows Server 2016のサポートはいつ終了する？

Windows Server 2016は「固定ライフサイクルポリシー」の対象製品で、メインストリームサポートと延長サポートの2段階が設けられています。

正確な期限は2027年1月12日

出典：Microsoft Lifecycle「Windows Server 2012 R2」「Windows Server 2016」「Windows Server 2019」「Windows Server 2022」「Windows Server 2025」（確認日：2026年10月14日）

すでにメインストリームサポートは2022年に終了しており、現在は延長サポート期間（セキュリティ更新のみ提供）にあたります。2027年1月12日を過ぎると、ESUを利用しない限り、この更新も提供されなくなります。

移行先を選ぶ際は、移行先そのものの期限も確認しておきましょう。Windows Server 2022は2026年10月13日にメインストリームサポートを終え、延長サポート期間に入りました。現時点で最も期限が長いのはWindows Server 2025で、延長サポートは2034年11月14日までです。

対象となるエディション

Datacenter、Essentials、MultiPoint Premium、Standardの各エディションが対象です。エディションによる期限の違いはありません。Windows Server 2016上で動作するコンテナーも同じ日付に従います。

ただし、後述するAzure Arc経由のESUについて、Microsoftが対象としているのはStandardとDatacenterです。EssentialsやMultiPoint Premiumで運用しているサーバーは、ESUを前提にせず移行を計画してください。

サポート終了後に起きること

期限を過ぎてもサーバー自体は動き続けます。だからこそ「まだ使えるから」と先送りされがちですが、実務上は次の3つの問題が生じます。

1. セキュリティ更新が提供されなくなる

新たな脆弱性が発見されても修正プログラムが配布されません。攻撃者にとっては修正されないことが確定している穴であり、サポート終了製品が狙われやすいのはこのためです。ファイルサーバーやAD（Active Directory）として社内の中枢を担っている場合、侵害の影響は1台にとどまりません。

2. 監査や取引先チェックで説明を求められる

ISO/IEC 27001:2022では、附属書Aの管理策8.8「技術的脆弱性の管理」が定められています。利用中の情報システムの技術的脆弱性に関する情報を得て、組織がさらされている状況を評価し、適切な手段をとることを求める内容です。

セキュリティ更新が提供されないOSは、脆弱性が判明しても修正できない状態が続きます。ISMSやプライバシーマークを運用している場合、この状態をどう扱っているかを説明できるようにしておく必要があります。取引先から情報セキュリティのチェックシート提出を求められた際も同様です。

3. ソフトウェア・ハードウェアが対象外になる

業務アプリケーションやウイルス対策ソフトの多くは、動作対象を「サポート中のOS」と定めています。トラブルが起きてもベンダーの支援を受けられず、原因究明が自社任せになります。

Windows Server 2016のESU（拡張セキュリティ更新）とは

2026年2月25日、MicrosoftはWindows Server 2016向けの拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）を発表しました。期限までに移行が終わらないサーバーを、一定期間守るための有償の仕組みです。Microsoftの公開情報から要点を整理します。

出典：Microsoft「Planning ahead for Windows Server 2016 end of support」（2026年2月25日）／Microsoft Learn「Azure Arc を使用して Windows Server の拡張セキュリティ更新プログラムを提供する準備をする」「Windows Server の拡張セキュリティ更新プログラムのライセンス プロビジョニング ガイドライン」（確認日：2026年10月14日）

ESUを使う前に確認すること

• ライセンス契約：SAなどの前提条件を満たしているか。契約の担当者や販売店に確認します
• Azureへの接続：対象サーバーにAzure Connected Machine agent（Windows Server 2016のESUではバージョン1.62以上）を入れ、Azureと通信できるか
• 費用：コア数と利用月数で決まります。価格はMicrosoftまたは販売パートナーに確認してください
• 終了時期：ESUを使う場合も、2030年までに移行を終える計画を同時に立てる

ESUには終わりがある

ESUはサポート期間そのものを延ばすものではなく、移行までの「つなぎ」です。実際に、Windows Server 2012／2012 R2のESUは3年間の提供を終え、2026年10月13日の更新が最後になりました。

なお、Windows Server 2012／2012 R2では、Azure上の仮想マシンに移行するとESUが追加費用なしで提供されていました。Windows Server 2016で同じ扱いになるかは、2026年10月時点のMicrosoft Learnの2016向けの記載では明示されていません。Azureへの移行とESUを組み合わせて考える場合は、契約前にMicrosoftまたは販売パートナーへ確認してください。

出典：Microsoft Learn「製品ライフサイクルFAQ - 拡張セキュリティ更新プログラム」「Windows Server の拡張セキュリティ更新プログラムのライセンス プロビジョニング ガイドライン」（確認日：2026年10月14日）

移行先の選択肢4つを比較

取り得る道は大きく4つです。台数、業務システムの制約、予算によって最適解は変わります。

インプレースアップグレードで移行できるバージョン

今のサーバーのまま新しいOSを上書きする「インプレースアップグレード」は、インストールメディアを使えば、Windows Server 2016から2019・2022・2025のいずれにも直接行えます。Windows Server 2025では、クラスター構成でないサーバーは最大4つ先のバージョンまで一度にアップグレードできるようになりました。

ただし、次の点に注意が必要です。

• フェールオーバークラスターの「ローリングアップグレード」は、1バージョンずつしか進められません（2016→2019→2022→2025の順）
• 言語の変更、Server Coreとデスクトップエクスペリエンスの切り替え、評価版へのアップグレードはできません
• エディションは原則そのまま引き継がれます（StandardからDatacenterへの変更は可能、逆は不可）
• Windows Serverは、アップグレードのたびに移行先バージョンのライセンスが必要です
• すべての役割・機能がインプレースアップグレードに対応しているわけではありません。事前に役割と機能の移行に関する情報を確認し、必ずバックアップを取ってください
• NICチーミングを使っている場合は、アップグレード前に無効化します

ハードウェアが購入から年数を重ねている場合は、新しいサーバーにOSをクリーンインストールし、役割とデータを移す「移行（マイグレーション）」のほうが向いています。この場合、旧サーバーは丸ごと処分の対象になります。

出典：Microsoft Learn「Windows Server のアップグレード パスを計画する」（確認日：2026年10月14日）

Azureへ移行する場合

オンプレミスのサーバーをAzureの仮想マシンへ移す方法もあります。Microsoftは、Azure Migrateを使った移行準備の評価（Azureで運用した場合のコスト見積もりを含む）を案内しています。SAまたは同等のサブスクリプションがあれば、Azure ハイブリッド特典で既存のWindows Serverライセンスを活用できます。

クラウドへ移した後も、オンプレミスに残った物理サーバーとディスクの処分は自社で対応する必要があります。移行プロジェクトの完了条件に、旧機器の処分まで含めておくと抜け漏れを防げます。

出典：Microsoft Learn「製品ライフサイクルFAQ - 拡張セキュリティ更新プログラム」（確認日：2026年10月14日）

Windows Server 2019への移行は慎重に

「とりあえず2019へ」という判断は、2年後に同じ作業を繰り返すことになります。2019の延長サポートは2029年1月9日で、2016との差は約2年しかありません。移行にかかる工数を考えると、より新しいバージョンかクラウドを検討したほうが結果的に負担は軽くなります。Windows Server 2022も延長サポートは2031年10月14日まであり、2025なら2034年11月14日までです。

いつまでに何をすべきか｜逆算スケジュール

本記事の更新時点（2026年10月）から2027年1月12日までは、およそ3か月です。年末年始を挟むことを踏まえると、実働期間はさらに短くなります。

注目していただきたいのは最後の行です。処分は移行が終わってからの作業になるため、計画の最後に置かれ、担当も決まらないまま放置されやすい工程です。移行計画を立てる段階で、処分までを含めて日程に入れておくことをおすすめします。

IT担当者向けチェックリスト

• Windows Server 2016で動いているサーバー（物理・仮想）を一覧にした
• 各サーバーの役割（Active Directory、ファイル共有、業務アプリ、印刷など）と、ほかのシステムとの依存関係を確認した
• 業務アプリのベンダーに、移行先OSでの動作保証を確認した
• 移行先のライセンス（サーバー本体とクライアントアクセスライセンス）を手配した
• 移行前のフルバックアップと、問題が起きたときの切り戻し手順を用意した
• ESUを使うサーバーについて、SAの有無とAzure Arcへの接続可否を確認した
• 旧サーバーのディスク本数（HDD／SSD、SAS／SATA）と、バックアップテープなどの記録媒体を数えた
• データ消去の方法、実施場所（社内か社外か）、証明書に載せる項目を決めた
• 処分の依頼先と日程を決め、資産台帳に反映する担当者を決めた

見落とされやすい「旧サーバーの処分」

入れ替えを終えた古いサーバーは、パソコンとは異なる注意点があります。

ディスクが複数搭載されている

サーバーはRAIDを組んでいることが多く、1台に4本、8本といったディスクが入っています。処分対象は「サーバー1台」ではなく「ディスク◯本」として数えるのが実務上は正確です。台数の見積もりを誤ると、処分の段取りも費用も変わってきます。

RAIDの解除や初期化ではデータは消えない

RAID構成を解除しても、各ディスクにはデータが物理的に残ります。OSの初期化やフォーマットでも同様で、専用ツールを使えば復元される可能性があります。詳しくは「パソコンのデータを完全消去する方法」で解説しています。

監査で証明書を求められる

法人の情報資産を廃棄した記録として、データ消去証明書の提出を求められる場面があります。処分が終わった後で「証明書はありますか」と聞かれても、遡って発行することはできません。委託する時点で確認しておく必要があります。

ディスクベイ以外の記憶媒体も確認する

見落としやすいのが、前面のディスクベイ以外にある記憶媒体です。機種によっては、OS起動用のM.2 SSDがマザーボード上にあったり、仮想化基盤の起動用にSDカードやUSBメモリが内部に挿さっていたりします。バックアップ用のテープ（LTOなど）や外付けHDD、NASも、サーバーと同じ時期に処分対象になりやすい媒体です。棚卸しの段階で、本体の中と周辺機器の両方を確認してください。

ラックからの撤去作業が発生する

データセンターやサーバールームに設置されている場合、ラックからの取り外し（アンラック）と搬出が必要です。重量があり、入館手続きや作業時間帯の制約もあるため、通常のPC回収とは段取りが異なります。

旧サーバーを安全に処分する5つの手順

手順1｜資産の棚卸しをする

機器の型番、シリアル番号、搭載ディスクの本数と種類（HDD／SSD）を一覧にします。ディスク単体のシリアル番号まで控えておくと、証明書との照合がより確実になります。この一覧が、後で受け取る証明書と照合するための基礎資料になります。

手順2｜データ消去の方式を決める

論理消去（ソフトウェアによる上書き）、物理破壊、磁気消去の3方式があります。サーバーのように機密性の高いデータを扱っていた機器では、物理破壊が選ばれることが多いのが実情です。方式ごとの違いは「データ消去方法の比較と選び方」にまとめています。

手順3｜実施場所を決める

自社内で立ち会って実施するか、業者に持ち帰ってもらうかを選びます。ディスクを社外に持ち出せない社内規程がある場合は、出張作業（オンサイト）が必要です。

手順4｜証明書を受け取る

作業後、データ消去証明書を受け取り、手順1の一覧と突き合わせます。シリアル番号が記載されていれば、どの機器を処分したかを個別に示せます。

手順5｜引き渡しの記録を残す

いつ・どの機器を・どこへ引き渡したかを記録として残しておきます。手順1で作った資産の一覧に、引き渡し日と受け取った証明書の番号を追記しておけば、後から問われたときにすぐ示せます。なお、まだ使える機器であれば買取によって処分費用を相殺できることもあります。

サーバーのHDD・SSDで物理破壊が選ばれる理由

サーバーから取り外したディスクをどう処理するか。法人の現場では物理破壊が選ばれることが多く、それには理由があります。

ソフトウェア消去が効かないディスクがある

データ消去ソフトによる上書きは、対象のディスクをOSが正しく認識できて初めて成立します。ところがサーバーのディスクには、次のような事情がついて回ります。

• SAS接続のディスクは、一般的なパソコンにつなぎ替えて消去ソフトを走らせること自体が難しい
• RAIDコントローラー配下のディスクは、単体で認識させるまでに手間がかかる
• 故障して認識しないディスクには、そもそも上書きができない

物理破壊はディスクを機構ごと破壊するため、認識するかどうかに関係なく処理できます。故障品を含めてまとめて処理できる点は、実務上の大きな利点です。

SSDは上書き消去との相性が悪い

SSDはウェアレベリングという仕組みで書き込み先を分散させるため、上書きしても元のデータが残る領域が生じる可能性があります。HDDとは構造が異なり、破壊時の対応も変わります。詳しくは「HDDとSSDの違い」で解説しています。

データ消去の考え方を示す米国NISTのガイドライン「SP 800-88」は、2025年9月に第2版（Rev.2）が公開されました。媒体の種類や情報の重要度に応じて方法を選ぶ、という考え方が基本です。社内規程で消去方法を定めている場合は、旧サーバーの処分前に、規程が現在の機器構成（SSDの有無など）に合っているかも確認しておきましょう。

出典：NIST「SP 800-88 Rev. 2, Guidelines for Media Sanitization」（確認日：2026年10月14日）

破壊した事実が目に見える

ソフトウェア消去は「消えたこと」をログでしか示せません。物理破壊であれば穴の空いたディスクという結果が残り、立ち会えばその場で確認できます。監査や社内報告での説明のしやすさから、物理破壊を指定する企業は少なくありません。

破壊方法と証明書

証明書は、ディスク1台ごとに写真を付けたものと、1枚に複数台をまとめて記載したものがあります。監査で個別の証跡が必要な場合は前者、台数が多く一覧で足りる場合は後者、といった使い分けになります。破壊の手順そのものは「ハードディスクの壊し方」で詳しく扱っています。

自分で壊すという選択について

ドリルやハンマーで破壊する方法もありますが、サーバーのように本数がまとまる場合は現実的ではありません。1本あたりの作業時間、破片による怪我、そして「確実に記録面を破壊できたか」を証明できない点が問題になります。数本であれば選択肢になりますが、業務用サーバーの入れ替えで発生する本数では専用機を使うほうが安全かつ早く済みます。

サーバーのディスク本数ごとの破壊費（有償）は次のとおりです。

※税込。出張費・現地作業費と証明書費用（任意）は別途です。料金は目安で、機器の状態・数量・搬出条件により変わる場合があります。

データセンターからの撤去については「データセンターサーバー引き上げ・廃棄サービス」、サーバー処分全般の費用相場は「サーバーの処分方法」もあわせてご覧ください。

よくある質問

まとめ

Windows Server 2016の延長サポートは2027年1月12日に終了します。本記事の更新時点（2026年10月）で残りはおよそ3か月です。検証と業務調整の期間を考えると、方針の決定は今月中が目安です。

移行先は、新しいWindows Server、クラウド、ESUによる延命、用途廃止の4つ。Windows Server 2016からは2019・2022・2025のいずれにも直接アップグレードできますが、「とりあえずWindows Server 2019へ」という選択は、2029年に同じ作業を繰り返すことになる点に注意してください。ESUはAzure Arc経由・SAなどが前提の「つなぎ」で、2030年までに移行を終える計画が欠かせません。

そして、移行計画には旧サーバーの処分まで含めてください。サーバーは1台に複数のディスクを搭載しており、RAIDの解除や初期化ではデータは消えません。監査で証明書を求められることもあります。処分の段取りを移行と同時に決めておけば、使わなくなった機器が置き場所を占め続ける事態を避けられます。

手塚久雄

株式会社HAKU 代表取締役

パソコン処分・データ消去専門業者「株式会社HAKU」代表。法人のパソコン処分・データ消去を手がけ、Pマーク取得・ADEC消去プロセス認証★★★取得のもと安全な処分を提供しています。

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