パソコンは不燃ごみに出せる？東京23区の処分ルールを区別に確認【2026年版】

こんにちは。パソコン処分・データ削除専門業者の株式会社HAKUです。この記事では、パソコンを不燃ごみに出してよいのか、東京23区の処分ルールを解説します。

最終更新：2026年9月24日

古くなって使わなくなったパソコン、自宅の片隅で眠っていませんか？
「これって不燃ごみに出していいのかな？」
「東京だとどこに持っていけばいいの？」
と、いざ処分しようとするとルールや方法が分からず困ってしまう方は少なくありません。

結論から言うと、東京23区はいずれも、家庭用パソコンを区のごみ収集（不燃ごみ・粗大ごみ）では受け付けていません。パソコンは資源有効利用促進法にもとづきメーカーが回収・再資源化する仕組みになっているためで、23区すべての公式サイトでこの点を確認しました（最終確認：2026年9月24日）。

一方で、その先の選択肢は区によって違います。多くの区は小型家電リサイクル法の認定事業者と協定を結び、宅配便での回収を案内していますが、協定がなくメーカー回収の案内だけの区もあります。また小型家電の回収ボックスは、多くの区でパソコンが対象外です。投入口のサイズも区ごとに異なります。

この記事では、23区それぞれの対応を一覧にしたうえで、家庭から出すパソコンと事業活動で使っていたパソコンを分けて整理します。

パソコンは不燃ごみで捨てていいのか？

一見「燃えないもの」でもパソコンは不燃ごみに出してはいけない

多くの自治体では、不燃ごみ＝燃えない金属・プラスチック製品とされていますが、パソコンは一般的な「不燃ごみ」とは扱いが異なります。
その理由は主に以下の2つです：

• 資源有効利用促進法（通称：PCリサイクル法）により、家庭用パソコンはメーカーによる回収・リサイクルが義務化されている
• パソコンにはリチウムイオン電池などの危険物や、再利用可能な貴金属資源が含まれているため、通常のごみ収集ルートでは適正処理が難しい

実際に不燃ごみで出すとどうなるか

23区の公式サイトを確認した範囲では、いずれの区も家庭用パソコンを区の収集対象外としています。表現は区によって異なります。

• 【文京区】「文京区ではパソコンの回収を行っていません」
• 【世田谷区】「ご家庭で不要になったパソコンは、区では収集しておりませんのでご注意ください」
• 【大田区】「パソコンは、資源有効利用促進法によりメーカー等にリサイクルが義務付けられているため、区では回収することができません」
• 【板橋区】「板橋区では回収していません」
• 【葛飾区】「区ではパソコンの回収はできません」

したがって集積所に出しても収集されずに残ることになります。世田谷区は「集積所等に廃棄すると不法投棄となり、重い罰則が適用されます」と案内しています。どの行為がどの条文に当たるかは状況によって判断が分かれるため、この記事では「違法」と一律に断定はしません。ただし、収集されない＝手元に残ることは確かで、集積所に放置すれば周囲の迷惑にもなります。

加えて、ノートパソコンにはリチウムイオン電池が内蔵されています。東京消防庁によると、令和6年中に東京消防庁管内で発生したごみ収集車の火災33件のうち14件、ごみ処理関連施設の火災17件のうち7件が、リチウムイオン電池関連を発火源とするものでした。いずれも発火源として最多です。

また、データが残ったまま放置・回収されると情報漏洩のリスクも発生します。特に、個人情報・写真・履歴・ネットバンキング情報などが残っていた場合、第三者による悪用もゼロではありません。

不燃ごみではない＝どこに出せばいいの？

では、実際にはどこに出せばいいのでしょうか？次章では「東京23区でのパソコンの正しい処分方法」として、メーカー回収・自治体回収・回収ボックスなど、複数の選択肢を紹介していきます。

東京23区でのパソコンの正しい処分方法

区のごみ収集では出せない――では、実際にはどうすればよいのでしょうか。東京23区で家庭用パソコンを手放す手段は、メーカー回収、区が案内する認定事業者の宅配回収、家電量販店、回収事業者の4系統です。「区が回収してくれる」という選択肢はありません。以下、順に見ていきます。

メーカーによる「PCリサイクル回収」を利用する

2003年以降に販売された家庭用パソコンには、基本的に「PCリサイクルマーク」が付いています。このマークがある製品は、メーカーが無償で回収・リサイクルしてくれる仕組み（資源有効利用促進法）が整備されています。

利用方法の一例（NECの場合）：

1. メーカーの回収申込フォームから申し込む
2. 自宅に送られてくる「ゆうパック伝票」を使用し、梱包・発送
3. 郵便局が集荷、または持ち込みで発送完了

マークがない古いパソコンでも、有料で回収可能なケースが多いので、一度メーカーに確認してみましょう。

自治体の「小型家電回収ボックス」は、多くの区でパソコンが対象外

区役所や公共施設に設置されている小型家電回収ボックスは、携帯電話・デジタルカメラ・ACアダプターなどを想定したもので、パソコンは対象に含まれていない区が多数です。投入口のサイズも区ごとに決まっています。

• 【世田谷区】「パソコンは回収ボックスには入れないでください」と明記
• 【江東区】小型家電回収ボックスでパソコンは回収していない
• 【練馬区】回収対象は13品目。投入口は縦12cm×横25cm
• 【千代田区・葛飾区】投入口は30cm×15cm以下
• 【中野区】投入口は縦15cm×横30cm
• 【品川区】投入口は10cm×25cm
• 【板橋区】最大辺30cm未満のものが対象

したがって「区の回収ボックスに入れればよい」と考えて持ち込むと、受け付けてもらえない可能性が高くなります。

東京23区別｜家庭用パソコンの処分方法一覧

23区それぞれの公式サイトを確認し、家庭から出すパソコンの扱いを整理しました。各区公式サイトの最終確認：2026年9月24日。制度・料金・協定先は変更されることがあるため、実際に申し込む前に各区の公式ページをご確認ください。

※「宅配回収」は、小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパンリサイクル株式会社と各区が協定を結び、宅配便で回収する仕組みを指します。無料になる条件（箱のサイズ・重量・PC本体の有無）は区ごとに案内が異なります。豊島区・北区・練馬区については、区の公式ページで宅配回収の協定に関する記載を確認できませんでした。ご利用の前に各区の最新情報をご確認ください。

家電量販店の無料回収を活用する

家電量販店でも小型家電リサイクル法にもとづく受付を行っている店舗があります。ただし無料か有料か、店頭受付か買取かは各社で異なります。2026年9月24日時点で各社公式サイトを確認した結果は次のとおりです。

• ケーズデンキ……小型家電リサイクルの料金表でパソコン本体・タブレット端末を0円としています。ただし「パソコン、タブレット端末は店頭でのみお引き取りいたします」「本体内のデータを消去していないものについてはお引き取りいたしかねます」「対象は家庭用電気製品に限ります」と明記されています
• エディオン……パソコン本体を特定対象品目として無料回収。ただしフランチャイズ店舗では小型家電の引き取りを行っていません。ディスプレイモニターは別料金（液晶23型以下 550円 など）です
• ヤマダデンキ……小型家電回収サービスは有料で、料金は店頭持込時のものと案内されています。パソコン本体を無料で処分できるという記載は公式サイトで確認できませんでした
• ノジマ……パソコンはモバイル会員限定の買取として案内されており、処分のみの受付は行っていないとされています

4社の条件は「家電量販店4社のPC処分・回収・買取対応比較」で詳しく比較しています。

区が案内しているのは「宅配便での回収」で、戸別回収ではありません

「区が家まで取りに来てくれる」と誤解されやすい部分ですが、多くの区が案内しているのは認定事業者による宅配便での回収です。申し込むと宅配業者が自宅まで集荷に来ますが、これは区の粗大ごみ戸別収集とは別の仕組みで、パソコンは区の粗大ごみとしては受け付けられません。

パソコン回収業者を利用する（訪問／郵送）

近年増えているのが、民間のパソコン回収業者を利用する方法です。多くの業者が訪問（宅配便集荷）または郵送による回収サービスを提供しており、個人・法人ともに利用が拡大しています。

主なサービス形式

利用例（代表的な業者）

• HAKU：送料のみ負担、データ消去証明書発行可（無料）、1台〜法人訪問回収対応可能
• 国の認定を受けた大手回収業者：環境省・経産省認定、PCリサイクルと小型家電処分をまとめて対応
• 宅配型の回収サービス：送料無料、データ消去証明書発行可（無料版・有料版あり）、10台以上の法人訪問回収対応

メリット

• 24時間Web申込が可能で手続きが簡単
• データ消去オプションや証明書発行に対応している業者が多い
• ノートPC・自作PC・サーバーなど自治体では対応できない機器も処理可能

デメリット・注意点

• 一部の業者はデータ消去や証明書が有料オプションの場合あり
• 極端に安価または不明確な業者は中古転売目的の可能性もあるため注意
• 「無料回収」でも送料・処理費がかかることがあるため、必ず事前確認

「データ消去証明書を発行してくれるか」「法人契約できるか」なども業者選定のポイントです。

処分方法別 比較まとめ

結論：目的に応じた選択が大切

事業活動で使っていたパソコンは、家庭向けの方法を使えません

ここまでは家庭から出すパソコンの話です。会社・店舗・事務所など事業活動に伴って使用していたパソコンは、区の家庭向け回収も、家電量販店の小型家電リサイクルも利用できません。たとえばケーズデンキは「対象は家庭用電気製品に限ります」「家庭用電気製品でも事業活動に伴って使用していた電気製品は対象外となります」と明記しています。新宿区の小型家電回収の案内にも「事業活動でご使用されていたものは回収できません」と記載があります。

事業用パソコンは、次の3つに分けて考えます。

なお環境省は、家庭の廃棄物の回収には市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要であり、「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できないと説明しています。家庭用と事業用で、そもそも必要な許可が違う点にご注意ください。

出典：環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」Q3（2026年9月24日確認）

▶ 法人の進め方は「法人パソコンの処分・廃棄方法」に、無料回収の仕組みと業者の見分け方は「パソコン無料回収はなぜ無料？」にまとめています。

データ消去とセキュリティ対策

パソコンを処分する際に最も重要なのが「データ消去」です。「初期化したから大丈夫」「ごみ箱を空にしたからOK」…その認識は大きな間違いです。このセクションでは、正しいデータ消去方法とセキュリティ対策、物理破壊や証明書の必要性について詳しく解説します。

初期化やリカバリでは消えない？復元ソフトの驚くべき実力

多くの方が「工場出荷時の状態に戻す＝安全なデータ消去」と思いがちですが、実際は専用ソフトでデータを復元されてしまうリスクがあります。

市販の「復元ソフト」は、削除済みのファイルを復元する機能を持ち、初期化しただけでは個人情報・業務データが簡単に読み出せる可能性があるのです。

特に以下のような情報が残っていると、漏洩した際の被害が深刻化します：

• クレジットカード・ネットバンクのログイン情報
• 社内資料・見積書・顧客名簿
• 写真・動画・履歴
• パスワードの自動入力情報・SNSアカウント

自分でできる安全なデータ消去方法

ソフトウェア消去（論理消去）

パソコン上のデータを確実に消去するには、専門ソフトによる「上書き消去」が推奨されます。

論理消去は「再利用予定があるパソコン」に適しています。

物理破壊（HDDの破壊）

媒体を再利用しないのであれば、HDDやSSDを物理的に破壊する方法が選択肢になります。

• ドリルで穴を開ける（複数箇所）
• プライヤーなどで曲げて破砕する
• ハンマーなどで基盤を破壊する

SSDは構造上データが分散保存されるため、特に物理破壊が有効です。

証明書の発行で「第三者への説明責任」も果たす

個人利用であっても、外部に渡す場合（業者処分・譲渡など）には証明書の有無が安心材料となります。特に、法人・教育機関・医療関係・官公庁などでは、以下のような局面で証明書が求められることがあります。

• Pマークの内部監査
• 顧客・取引先からの情報管理体制の提示要求
• 自治体による処分報告・廃棄台帳の整備

証明書に記載されるべき情報：

• 処理した機器の型番・台数（物理破壊の場合はシリアル番号も記載）
• データ消去の方法（論理・物理）
• 処理日・発行日・発行者名
• 写真や処理ログの添付（業者による）

業者によるデータ消去サービスの活用

最近はパソコン回収業者がデータ消去＋証明書発行を標準サービス化しているケースも増えています。

安全な業者選びのポイント：

• データ消去を自社実施（外注ではない）
• 物理破壊やログ付き報告に対応している
• Webサイトに「証明書サンプル」が掲載されている

よくある誤解と、処分前に確認したいポイント

東京23区の公式情報を確認する過程で、実際によく見かける思い込みと、公式の記載が食い違う点がいくつかありました。持ち込んだあとで断られないよう、事前に押さえておきたい部分をまとめます。

誤解1：「区の回収ボックスに入れればいい」

小型家電回収ボックスが設置されていても、パソコン本体が対象とは限りません。今回確認した範囲では、世田谷区は「パソコンは回収ボックスには入れないでください」と明記しており、江東区は回収ボックスでパソコンを回収していません。大田区（10品目）・練馬区（13品目）・豊島区の回収対象品目にもパソコンは含まれていませんでした。

また、投入口に入る大きさでも、対象品目にパソコンが含まれていなければ投入できません。投入口のサイズも区ごとに異なります（千代田区・葛飾区 30cm×15cm以下／中野区 縦15cm×横30cm／品川区 10cm×25cm／練馬区 縦12cm×横25cm／板橋区 最大辺30cm未満）。

確認すること：お住まいの区の公式サイトで、回収ボックスの「対象品目」にパソコンが入っているかを見てから持ち込んでください。上の一覧表に各区の公式ページをリンクしています。

誤解2：「家電量販店ならどこでも無料で引き取ってくれる」

各社の公式情報を確認したところ、無料の社と有料の社があります。ケーズデンキはリサイクル料金表でパソコン本体を0円としていますが「店頭でのみ」「データを消去していないものは引き取り不可」「対象は家庭用電気製品に限る」という条件があります。エディオンはパソコン本体が無料回収の対象ですが、フランチャイズ店舗では小型家電の引き取りを行っていません。ヤマダデンキの小型家電回収サービスは有料で、パソコン本体を無料で処分できるという記載は公式サイトで確認できませんでした。

確認すること：持ち込む前に、その店舗が「処分」を受け付けているのか「買取」なのか、有料か無料かを公式サイトで確認してください。

誤解3：「処分業者に任せればデータ消去もしてもらえる」

回収してもらえることと、データを消してもらえることは別です。家電量販店や自治体の回収では、データ消去は利用者側の責任とされているのが一般的です。ケーズデンキは「本体内のデータを消去していないものについてはお引き取りいたしかねます」と明記しています。

確認すること：消去まで依頼したい場合は、消去の方法を説明でき、必要なら証明書を発行できる事業者かどうかを事前に確認してください。

誤解4：「無料回収なら、どの業者でも同じ」

環境省は、家庭から出る廃棄物の回収には市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要であり、「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できないと説明しています。「許可あり」と書かれていても、その許可が自分のケースに対応しているとは限りません。

確認すること：自分の機器が家庭から出るものか、事業で使っていたものかを整理したうえで、その区分に対応している事業者かを確認してください。処分方法が分からない場合は、まずお住まいの区の廃棄物・リサイクル担当に問い合わせるよう環境省は案内しています。

誤解5：「初期化しておけば中身は読めない」

単純なファイル削除やクイックフォーマットでは、データが復元される可能性があります。一方で、Windowsの「このPCをリセット」でデータのクリーンアップを有効にした場合や、暗号化された端末の初期化では挙動が異なります。使った操作と媒体（HDDかSSDか）によって結果が変わります。

確認すること：詳しくは「パソコンのデータ「完全消去」とは？」と「パソコンのデータ消去【手順解説】」をご覧ください。

パソコンを処分する前にやるべきことチェックリスト

パソコンを処分する前に、確認・実行しておくべきことは意外と多くあります。見落としがちな項目もあるため、以下のチェックリスト形式で整理しておきましょう。

1. データのバックアップをとる

処分したあとで「必要なファイルがあった」と気づいても、元には戻せません。外付けHDD、USBメモリ、クラウドストレージ（Google Drive、Dropboxなど）に大切なファイルを移しておくことが第一ステップです。

2. データ消去・初期化を行う

バックアップ後は、パソコンのデータを初期化 or 消去ソフト or 物理破壊などでしっかり処理しましょう。

• フォーマットだけでは不十分なことが多いため、できれば消去ツール or HDD破壊を併用
• 自信がない場合は、業者にデータ消去を依頼し、証明書を受け取るのも安心です

3. アカウントのログアウト・解除をする

Microsoft・Google・Appleなど、各種サービスにログインしたままの状態では、第三者に再利用されるリスクがあります。

• WindowsやMacの「サインアウト」
• iCloud・Googleアカウントからのログアウト
• デバイス登録の解除（スマホと連携している場合）

4. 周辺機器や付属品を確認する

• 電源ケーブル、ACアダプタ
• バッテリー（リチウム電池）
• 外付けHDDやUSBメモリなどの記録媒体の取り外し

5. 台帳・資産管理リストへの記録（法人の場合）

法人では、パソコンは固定資産として扱われているケースが多いため、以下の処理が必要になります：

• 廃棄予定機器のリスト化（資産番号・シリアル・担当者など）
• 廃棄日・証明書の保存・報告資料の作成
• 処分業者との契約書や明細の管理

Pマークを取得している企業は、情報機器のライフサイクル管理が必須です。

処分前チェックリストまとめ

まとめ｜パソコンの捨て方は「不燃ごみ」ではなく、正しい方法で

パソコンは金属製ですが、東京23区はいずれも家庭用パソコンを区のごみ収集では受け付けていません。集積所に出しても収集されず、手元に残ることになります。加えて、データを消さないまま手放せば情報漏洩につながるおそれがあります。

本記事のまとめポイント

• パソコンは不燃ごみで出せません。法律・自治体のルールに基づいた処分が必要です。
• 東京23区では、主に以下の方法で処分できます：
  • 資源有効利用促進法にもとづくメーカー回収
  • 区が案内する認定事業者の宅配回収（多くの区がパソコン本体を含む1箱を無料としています）
  • 家電量販店の店頭受付（無料の社と有料の社があります）
  • 証明書・物理破壊に対応した回収事業者への依頼

  ※区の小型家電回収ボックスは、多くの区でパソコンが対象外です。投入口のサイズ制限もあるため、区の一覧表でご確認ください。

• 処分前のデータ消去は、どの方法を選ぶ場合も自分で行うことになります。単純な削除やクイックフォーマットだけでは復元される可能性があります。
• 法人や団体は台帳管理・証明書取得などの体制整備が必要です。

手塚久雄

株式会社HAKU 代表取締役

パソコン処分・データ消去専門業者「株式会社HAKU」代表。法人のパソコン処分・データ消去を手がけ、Pマーク取得・ADEC消去プロセス認証★★★取得のもと安全な処分を提供しています。

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