パソコンを不燃ごみに出すのは違法？東京23区の処分ルール解説

こんにちは。パソコン処分・データ削除専門業者の株式会社HAKUです。この記事ではパソコンを不燃ごみに出すのは違法？東京23区の処分ルール解説についてご説明します。

最終更新：2026年05月

古くなって使わなくなったパソコン、自宅の片隅で眠っていませんか？
「これって不燃ごみに出していいのかな？」
「東京だとどこに持っていけばいいの？」
と、いざ処分しようとするとルールや方法が分からず困ってしまう方は少なくありません。

実は、パソコンの処分には自治体ごとに細かいルールがあり、誤って処分すると違反になるケースもあります。さらに、データをそのままにして処分すれば、情報漏洩という大きなリスクも潜んでいます。

この記事では、東京都23区におけるパソコンの正しい処分方法を中心に、不燃ごみとの違い、無料回収の活用法、データ消去の注意点などをわかりやすく解説していきます。

パソコンは不燃ごみで捨てていいのか？

一見「燃えないもの」でもパソコンは不燃ごみに出してはいけない

多くの自治体では、不燃ごみ＝燃えない金属・プラスチック製品とされていますが、パソコンは一般的な「不燃ごみ」とは扱いが異なります。
その理由は主に以下の2つです：

資源有効利用促進法（通称：PCリサイクル法）により、家庭用パソコンはメーカーによる回収・リサイクルが義務化されている
パソコンにはリチウムイオン電池などの危険物や、再利用可能な貴金属資源が含まれているため、通常のごみ収集ルートでは適正処理が難しい

実際に不燃ごみで出した場合のリスクとは？

東京都のほとんどの区では、「パソコンは不燃ごみとして出せません」と公式に明記されています。たとえば、

【新宿区】「家庭用パソコンはメーカー回収または小型家電回収ボックスへ」
【世田谷区】「回収できません。メーカーまたは適正処分業者に依頼してください」

と明記されており、もし誤って不燃ごみに出した場合は「収集されず、持ち帰りを求められる」ことになります。

また、データが残ったまま放置・回収されると情報漏洩のリスクも発生します。特に、個人情報・写真・履歴・ネットバンキング情報などが残っていた場合、第三者による悪用もゼロではありません。

不燃ごみではない＝どこに出せばいいの？

では、実際にはどこに出せばいいのでしょうか？次章では「東京23区でのパソコンの正しい処分方法」として、メーカー回収・自治体回収・回収ボックスなど、複数の選択肢を紹介していきます。

東京23区でのパソコンの正しい処分方法

パソコンは不燃ごみとして出せない――では、東京都内に住んでいる場合、どうやって処分するのが正解なのでしょうか？東京23区では、自治体やメーカー、家電量販店、回収業者など複数の手段が選べます。ここでは、現実的かつ安全な5つの方法をご紹介します。

メーカーによる「PCリサイクル回収」を利用する

2003年以降に販売された家庭用パソコンには、基本的に「PCリサイクルマーク」が付いています。このマークがある製品は、メーカーが無償で回収・リサイクルしてくれる仕組み（資源有効利用促進法）が整備されています。

利用方法の一例（NECの場合）：

メーカーの回収申込フォームから申し込む
自宅に送られてくる「ゆうパック伝票」を使用し、梱包・発送
郵便局が集荷、または持ち込みで発送完了

マークがない古いパソコンでも、有料で回収可能なケースが多いので、一度メーカーに確認してみましょう。

区役所や自治体設置の「小型家電回収ボックス」を利用する

東京23区のほとんどでは、駅・公共施設・区役所・図書館などに「小型家電リサイクルボックス」が設置されています。

例：新宿区の場合

設置場所：新宿区役所・出張所・図書館など多数
対象機器：ノートパソコンや外付けHDDなど小型電子機器
利用条件：持ち込みのみ。デスクトップ型は対象外の場合あり。

注意点：この方法では証明書やデータ消去サービスは一切ありません。事前にご自身でデータ消去・初期化・物理破壊などの対策を行う必要があります。

家電量販店の無料回収を活用する

近年は、以下のような大手家電量販店が独自に無料回収プログラムを提供しています。

店舗名	サービス概要
ヤマダデンキ	条件付きで店舗持込回収（1日数点まで）無料
ビックカメラ	自社購入であれば無料引取／他社製は有料
ヨドバシカメラ	店舗によって対応可。事前確認推奨

基本的に「ノートPC・小型PC」は回収対象、「自作PC・サーバー」は不可なことが多いため、事前に対象製品と台数制限を確認することが大切です。

一部区では出張回収サービスも提供（例：目黒区）

自治体によっては、有料の戸別回収サービスを提供しているところもあります（例：目黒区・世田谷区など）。ただし、「パソコン単体」では受付できないことが多く、「粗大ごみとの同時回収」などの条件が付くケースが一般的です。

パソコン回収業者を利用する（訪問／郵送）

近年増えているのが、民間のパソコン回収業者を利用する方法です。多くの業者が訪問（宅配便集荷）または郵送による回収サービスを提供しており、個人・法人ともに利用が拡大しています。

主なサービス形式

サービス	特徴
訪問回収（集荷）	自宅またはオフィスに来て回収してくれる。最短即日対応の業者もあり
郵送回収	ヤマト・佐川・ゆうパック等を利用して、パソコンを発送。全国対応が多い

利用例（代表的な業者）

HAKU：送料のみ負担、データ消去証明書発行可（無料）、1台〜法人訪問回収対応可能
リネットジャパン：環境省・経産省認定、PCリサイクルと小型家電処分をまとめて対応
パソコン処分.com：送料無料、データ消去証明書発行可（無料版・有料版あり）、10台以上の法人訪問回収対応

メリット

24時間Web申込が可能で手続きが簡単
データ消去オプションや証明書発行に対応している業者が多い
ノートPC・自作PC・サーバーなど自治体では対応できない機器も処理可能

デメリット・注意点

一部の業者はデータ消去や証明書が有料オプションの場合あり
極端に安価または不明確な業者は中古転売目的の可能性もあるため注意
「無料回収」でも送料・処理費がかかることがあるため、必ず事前確認

「データ消去証明書を発行してくれるか」「法人契約できるか」なども業者選定のポイントです。

HAKUのサービス範囲

東京23区の法人は1台から無料で出張回収

株式会社HAKUでは、東京23区内の法人であれば1台から無料で出張回収にお伺いしています。データ消去証明書の発行も無料です。23区外や個人のお客様は、郵送回収（PC送壊ゼロ）または持込でご対応しています。

→ 東京23区法人向け無料出張回収　／　全国郵送回収（PC送壊ゼロ）

処分方法別比較まとめ

方法	費用	手間	データ消去	証明書	コメント
メーカー回収	無料（条件あり）	中	自己責任	×	リサイクル法に準拠した確実な方法
回収ボックス	無料	簡単	自己責任	×	最も手軽だがセキュリティに注意
家電量販店	条件付き無料	中	自己責任	×	店舗対応の可否に差がある
自治体出張	有料	楽	自己責任	×	家具などとまとめて処分可
回収業者（訪問・郵送）	無料〜有料	簡単	◎（業者による）	◎（証明書対応あり）	データ処理まで任せられるのが最大の利点

結論：目的に応じた選択が大切

利用者タイプ	おすすめの処分方法
個人でデータにこだわらない	自治体回収 or 家電量販店持込
データを確実に消したい個人	回収業者＋データ証明付きプラン
法人・教育機関	データ証明書＋物理破壊ができる業者依頼
コスト重視だが安全にも配慮したい	無料＋証明付き対応業者を探す

パソコン処分・データ消去のご相談はHAKUへ

無料回収（東京23区）/ HDD物理破壊 / 全国郵送対応
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データ消去とセキュリティ対策

パソコンを処分する際に最も重要なのが「データ消去」です。「初期化したから大丈夫」「ごみ箱を空にしたからOK」…その認識は大きな間違いです。このセクションでは、正しいデータ消去方法とセキュリティ対策、物理破壊や証明書の必要性について詳しく解説します。

初期化やリカバリでは消えない？復元ソフトの驚くべき実力

多くの方が「工場出荷時の状態に戻す＝安全なデータ消去」と思いがちですが、実際は専用ソフトでデータを復元されてしまうリスクがあります。

市販の「復元ソフト」は、削除済みのファイルを復元する機能を持ち、初期化しただけでは個人情報・業務データが簡単に読み出せる可能性があるのです。

特に以下のような情報が残っていると、漏洩した際の被害が深刻化します：

クレジットカード・ネットバンクのログイン情報
社内資料・見積書・顧客名簿
写真・動画・履歴
パスワードの自動入力情報・SNSアカウント

自分でできる安全なデータ消去方法

ソフトウェア消去（論理消去）

パソコン上のデータを確実に消去するには、専門ソフトによる「上書き消去」が推奨されます。

ソフト名	特徴	価格
DBAN	無料・HDD向け定番ツール	無料
CBL Data Shredder	上書き回数の指定可	無料
Blancco Drive Eraser	法人向け。証明書発行可	有料

論理消去は「再利用予定があるパソコン」に適しています。

物理破壊（HDDの破壊）

確実性を重視するなら、HDDやSSDを「物理的に破壊」する方法が最も安全です。

ドリルで穴を開ける（複数箇所）
プライヤーなどで曲げて破砕する
ハンマーなどで基盤を破壊する

SSDは構造上データが分散保存されるため、特に物理破壊が有効です。

証明書の発行で「第三者への説明責任」も果たす

個人利用であっても、外部に渡す場合（業者処分・譲渡など）には証明書の有無が安心材料となります。特に、法人・教育機関・医療関係・官公庁などでは、以下のような局面で証明書が求められることがあります。

Pマークの内部監査
顧客・取引先からの情報管理体制の提示要求
自治体による処分報告・廃棄台帳の整備

証明書に記載されるべき情報：

処理した機器の型番・台数（物理破壊の場合はシリアル番号も記載）
データ消去の方法（論理・物理）
処理日・発行日・発行者名
写真や処理ログの添付（業者による）

業者によるデータ消去サービスの活用

最近はパソコン回収業者がデータ消去＋証明書発行を標準サービス化しているケースも増えています。

安全な業者選びのポイント：

データ消去を自社実施（外注ではない）
物理破壊やログ付き報告に対応している
Webサイトに「証明書サンプル」が掲載されている

処分に関する実例と体験談

「実際にパソコンを処分してみたけど、うまくいった」「思わぬトラブルがあった」など、処分方法は同じでも体験の差はさまざまです。このセクションでは、東京都内でパソコンを処分したユーザーのリアルな声や、ありがちな失敗事例を取り上げ、そこから見えてくる注意点を解説します。

実例①：自治体の小型家電回収ボックスで手軽に処分（新宿区・30代男性）

「ノートパソコン1台だけだったので、最寄りの図書館にある"回収ボックス"に入れて処分しました。すぐにできて便利でしたが、事前にデータを消去しておくようにという注意書きがありました。念のためHDDを抜き取り、自宅で破壊してから出しました。」

ポイント：回収ボックスは簡便ですが、データ消去は完全に自己責任。「HDDを抜いておく」などの対策は、個人でも見習いたい行動です。

実例②：ヤマダデンキの無料回収を利用（中野区・40代女性）

「子どものパソコンを買い替えたので、古いノートPCをヤマダ電機に持ち込みました。無料で回収してもらえて助かりましたが、最初に"処分対象機種かどうか"を確認しておいた方がよかったです。」

ポイント：家電量販店の持ち込み回収は、店舗によって受付条件が異なるため、事前の確認が大切。また、データ消去サービスがないことが多いため、消去は自分で済ませておく必要があります。

実例③：業者依頼でデータ消去＋証明書付き処分（目黒区・50代法人担当者）

「会社のパソコンを10台処分する必要があり、無料回収業者を検索して依頼。物理破壊と証明書をセットで対応してくれる業者を選びました。現地回収に来てくれた上、消去証明付きで上長にも報告しやすかったです。」

ポイント：法人では、"消去証明書"の有無が特に重要。また、複数台ある場合は「訪問回収」に対応している業者を活用することで、工数削減につながります。

トラブル事例①：個人業者に渡したパソコンが転売されていた（文京区・40代男性）

「ネットで『無料回収します』という業者に渡したら、後日そのパソコンがネットオークションに出品されていたことがわかってゾッとしました。初期化はしたつもりでも、データ復元されるかもしれないと思うと怖いです。」

教訓：無料＝安全とは限らない。回収後の処理方法を開示していない業者は、"転売目的"でデータが抜き取られる可能性もあります。

トラブル事例②：送ったはずのパソコンが「届いていない」と言われた（板橋区・30代女性）

「郵送でパソコンを処分しようとしたが、業者から"機器が届いていない"と連絡があり、運送業者とトラブルになった。結局、追跡番号の記録がなかったことが原因でした。」

教訓：郵送回収では"追跡番号・発送記録"が非常に重要。簡易的に発送すると、紛失や誤配の責任問題に発展するリスクもあります。

実例から学ぶ、処分時の注意ポイントまとめ

教訓	内容
データ消去は自分で or 証明付きの業者に任せる	"初期化＝安全"ではない
無料のサービスでも条件を確認する	店舗・自治体・業者によって異なる
トラブル回避のため記録を残す	発送時は伝票・証拠を保管
業者の信頼性を見極める	住所・代表者名・処分方法を明示しているか確認
証明書が必要なら最初から条件に含めて探す	後付では出せないケースも多い

パソコンを処分する前にやるべきことチェックリスト

パソコンを処分する前に、確認・実行しておくべきことは意外と多くあります。見落としがちな項目もあるため、以下のチェックリスト形式で整理しておきましょう。

1. データのバックアップをとる

処分したあとで「必要なファイルがあった」と気づいても、元には戻せません。外付けHDD、USBメモリ、クラウドストレージ（Google Drive、Dropboxなど）に大切なファイルを移しておくことが第一ステップです。

2. データ消去・初期化を行う

バックアップ後は、パソコンのデータを初期化 or 消去ソフト or 物理破壊などでしっかり処理しましょう。

フォーマットだけでは不十分なことが多いため、できれば消去ツール or HDD破壊を併用
自信がない場合は、業者にデータ消去を依頼し、証明書を受け取るのも安心です

3. アカウントのログアウト・解除をする

Microsoft・Google・Appleなど、各種サービスにログインしたままの状態では、第三者に再利用されるリスクがあります。

WindowsやMacの「サインアウト」
iCloud・Googleアカウントからのログアウト
デバイス登録の解除（スマホと連携している場合）

4. 周辺機器や付属品を確認する

電源ケーブル、ACアダプタ
バッテリー（リチウム電池）
外付けHDDやUSBメモリなどの記録媒体の取り外し

5. 台帳・資産管理リストへの記録（法人の場合）

法人では、パソコンは固定資産として扱われているケースが多いため、以下の処理が必要になります：

廃棄予定機器のリスト化（資産番号・シリアル・担当者など）
廃棄日・証明書の保存・報告資料の作成
処分業者との契約書や明細の管理

Pマークを取得している企業は、情報機器のライフサイクル管理が必須です。

処分前チェックリストまとめ

チェック項目	実施状況
データのバックアップは完了したか？	✅ or ❌
データ消去は安全に行ったか？	✅ or ❌
アカウントのログアウト・解除済み？	✅ or ❌
周辺機器・ケーブルの確認済み？	✅ or ❌
（法人）台帳・処分記録の作成済み？	✅ or ❌
処分方法の手配・連絡は済んでいるか？	✅ or ❌

まとめ｜パソコンの捨て方は「不燃ごみ」ではなく、正しい方法で

パソコンは金属製だからといって、決して「不燃ごみ」として捨ててはいけない製品です。東京都23区では、PCリサイクル法や小型家電リサイクル法に基づき、適正な処分方法が定められており、誤った方法で処分すれば法令違反や情報漏洩につながるリスクもあります。

本記事のまとめポイント

パソコンは不燃ごみで出せません。法律・自治体のルールに基づいた処分が必要です。
東京23区では、主に以下の方法で処分可能です：
- PCリサイクル法に基づくメーカー回収
- 自治体の小型家電回収ボックス
- 家電量販店や認定業者による無料回収
- 証明書・物理破壊付きの専門業者依頼
データ消去は必須項目です。初期化では不十分な場合もあり、復元ソフトで個人情報が抜き取られる危険もあります。
法人や団体は台帳管理・証明書取得などの体制整備が必要です。

HAKUの場合

東京都内のパソコン処分なら、HAKUの無料出張回収が最適

株式会社HAKUは東京都内全域で法人向けパソコン無料出張回収を実施しています。廃棄物処理法に基づく適正処理業者として、データ消去証明書も無料で発行します。

個人のパソコンは自治体で回収してもらえますか？

家庭系PCリサイクル法（資源有効利用促進法）の対象機器はメーカー回収が原則です。ただし一部の自治体では小型家電回収ボックスを設けています。まず自治体の窓口に確認しましょう。

法人のパソコンは不燃ごみに出せますか？

出せません。法人が排出するパソコンは適切な許可を持つ専門業者に委託する必要があります。違反すると罰則の対象になります。

ノートパソコンのバッテリーはどう処分しますか？

リチウムイオン電池は家電量販店などのリサイクルボックスへ。または専門業者に依頼することで安全に処分できます。不燃ごみや可燃ごみには絶対に出さないでください。

データが入ったままでも回収してもらえますか？

はい、多くの専門業者はデータ消去サービスとセットで回収に対応しています。データ消去証明書を発行してもらえる業者を選ぶと安心です。

無料でパソコンを処分できる方法はありますか？

法人向けの無料出張回収サービスを提供している業者があります。東京都内の法人であれば、再販価値のある機種・台数が条件を満たせば無料対応が可能なケースが多いです。

手塚久雄

株式会社HAKU 代表取締役

パソコン処分・データ消去専門業者「株式会社HAKU」代表。累計10,000社超の法人PC処分・データ消去を手がけ、Pマーク・ADEC認証取得のもと安全な処分を提供しています。

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